【講師】税理士　山本和義


お客様は回収できない（＝ゼロ評価）と思っている！
回収が困難な貸付金債権等があった場合に、その評価額をめぐって課税庁と争いになった事例が少なくありません。
実際、回収が不可能又は著しく困難であるとされない裁決や判決が多く占めている一方、回収の見込みがないと認められた裁決・判決もあります。
そこで、どんな場合にゼロ評価できるのか、そして、難しい場合はどのように対応するとよいかも解説します。



＜ポイント＞
■お客様にとってその貸付金は回収できない！
■回収見込みないと認められた裁決・判決もある
■回収が困難な貸付金債権等がある場合の対策は？


＜主な内容＞
１．貸付金債権等の評価額
（１）債務者について、次に掲げる事実が発生している場合
（２）いわゆる債権者集会の協議の決定があった場合　他
２．貸付金債権等が存するとする直近の主な裁決・判決
（１）事業を継続している以上、債務の返済をすることは可能
（２）相続開始後も破たんすることなく現実に営業を継続
（３）貸付金債権が回収不能等によって無価値であるということを直接示すものではない
（４）本件相続開始日において事業活動を継続
（５）回収不能の判断時期は、相続の開始時
（６）関係会社、本件被相続人及びその親族からの債務が大半
（７）解散、清算結了等をもって、営業状況及び資産状況が破綻していたということはできず
（８）平成14年以降においては以下のようなものがある
　　裁決・判決の論点のまとめ
　　相続人等の主張　裁決・判決の要旨
３．貸付金債権等の価額は零又は回収の見込みがないと認められた直近の主な裁決・判決
（１）全額を本件代償債権の返済に充てたとしても、返済完了までには55年の長期間が必要
（２）運転資金の不足を経常的に頼らざるを得ず、正常な営業活動が行われている状況ではなかった
（３）返済完了までに100年に近い期間を要す
（４）著しい債務超過の状態、当該借入金を返済するための資金を調達することは極めて困難
（５）事業の閉鎖、代表者の行方不明等
４．回収が困難な貸付金債権等がある場合の生前対策
（１）債権放棄があった場合の課税関係（贈与税が課される場合）
（２）債権放棄があっても贈与税が課されない場合
（３）DES
（４）擬似DES



★2025年1月発売　★収録時間：約60分