【講師】税理士　山本和義


株価下落は移転のチャンス！ だからこそ気を付けたい落とし穴
日本の相続税は、相続人が同族株主か否か、支配権を有する株主に該当するか否かによって自社株の相続税評価額は大きく異なります。
このため、自社株対策においては、間違いやミスが数多く発生します。
本講演では、移転を用いた対策について、失敗事例と対応法を開設します。


＜ポイント＞
●実際に先生が見聞きした失敗事例を使って解説
●移転を用いた自社株対策の要確認ポイントが分かる
●株価下落局面は移転のチャンス。失敗のない株式移動を！


＜主な内容＞
第一章　自社株の相続税評価額の算定に関する誤り
事例1　土地の無償返還に関する届出書が提出されている場合（見た）
事例2　株式の贈与をする際に配当還元方式によって評価した金額で贈与したが、姻族関係終了届の提出がなかったため自社株は原則的評価方式で評価された（聞いた）
事例3　全損タイプの生命保険や経営セーフティ共済（聞いた）

第二章　自社株の移転対策の失敗事例
事例1　同族株主でも配当還元方式によって評価することができたのに、一定数以上の議決権を取得したために原則的評価方式によって評価されることになった
事例2　自社株の相続税評価額が低いタイミングをとらえて、相続時精算課税贈与によって自社株を贈与したが、相続開始時の自社株の相続税評価額が値下がりしていた
事例3　後継者である長男に生前贈与などの方法によって移転したが、長男（妻と子がある）が先に死亡し、自社株を相続することができなかった
事例４　株式譲渡制限会社の株式を贈与したが譲渡承認手続きを踏んでいなかった
事例５　贈与税の基礎控除額以下で株式の贈与をしていたが、法人税の申告書別表２の株主名簿を変えていなかった
事例６　親族でない役員に株式を譲渡した後に反旗を翻し創業経営者が追い出されることになった




★2024年11月発売　★収録時間：約60分