【講師】税理士　山本和義


税理士法人ファミリィの提案報酬を提示
認知症などにより判断能力が不十分になると様々な取引がでず「資産凍結」の状態になり、凍結財産は、たとえ家族であっても利用することができないため、介護する家族の家計に大影響です。
そこで、不動産オーナーの認知症対策に絞って解説します。

＜ポイント＞
●不動産オーナーが「資産凍結」とならないために
●実際にどんな提案をしているかが明らかに
●認知症になる前と発症後の対策の両方あり


＜主な内容＞
第1巻　対策となる各制度のポイント
1.成年後見制度の活用
　成年後見人等の報酬額の目安　他
2.不動産管理信託
(1)信託銀行・信託会社への信託
(2)家族信託
　事例　遺言代用信託
　信託目録記録例　他　　
3.不動産管理会社の活用
4.生前贈与
　負担付贈与に注意
　賃貸アパートと敷金相当の現金を贈与した場合　
5.入居者の認知症対策
6.認知症になる前に　他

第2巻　提案書と実務ポイント
Ⅰ『. 認知症になる前に行う対策』の提案書　
　1.太郎様のご家族及び所有資産の概要
　2.任意後見制度を活用する
　3.家族信託によって防衛する
　4.賃貸不動産を法人へ譲渡しておく
　5.後継者へ賃貸不動産を生前贈与する
　6.弊所の報酬の提示　
　　(1)任意後見制度
　　　①契約時
　　　②後見開始時
　　　③発効後　他
Ⅱ．『認知症を発症してから行う対策』の提案書
　1.成年後見制度の申立て
　2.入居者の認知症対策
　3.花子様の相続対策


★2024年8月発売　★収録時間：約60分