【講師】税理士　山本 和義

相続時精算課税制度は得なのか？損なのか？
令和5年度税制改正において、暦年贈与の改正と併せて、相続時精算課税制度の使い勝手向上を図る改正が行われました。
また、贈与税の申告内容の開示請求等の手続なども改正されています。
そこで、相続時精算課税制度の概要と活用の留意点について、実務に即して解説します。

＜ポイント＞
・令和５年度税制改正で使い勝手向上
・相続時精算課税制度を使う人が増える！？
・メリット・デメリット・他の方法との比較が必須

＜主な内容＞
Ⅰ.　相続時精算課税制度における贈与税額と相続税の計算
　1.　課税価格　特別控除額　税率
　2.　相続時精算課税制度における相続税額の計算
　3.　相続時精算課税によって贈与すると相続税の軽減効果が期待できる財産
　4.　相続時精算課税を選択した場合のデメリット
　5.　非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度と相続時精算課税の適用
　6.　相続時精算課税制度の適用者に係る遺留分侵害額請求権と相続放棄
　7.　相続放棄と相次相続控除
　8.　相続放棄と相続時精算課税の適用関係
　9.　特定納税義務者の場合
Ⅱ.　相続時精算課税制度に関する国税庁質疑応答事例
　1.　取得費加算の特例の適用に係る譲渡資産について、相続により取得した株式のほかに贈与により取得した株式もある場合
　2.　承継相続人が特定贈与者より先に死亡した場合の再承継
　3.　相続時精算課税適用者の相続人が特定贈与者である父母のみの場合の納税に係る権利義務の承継
　4.　期限後申告になったことによる相続時精算課税に係る贈与税の特別控除額の翌年以降への繰越し
　5.　相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明し修正申告を行う場合の特別控除の適用
　6.　相続時精算課税適用財産について評価誤り等が判明した場合の相続税の課税価格に加算される財産の価額
　7.　特定贈与者から贈与を受けた財産について遺留分侵害額の請求に基づき支払うべき金銭の額が確定した場合の課税価格の計算
　8.　未分割の場合の課税価格（相続時精算課税適用財産がある場合）
　9.　住宅取得等資金の贈与に係る相続時精算課税の特例等を受けた場合の住宅借入金等特別控除の対象となる住宅借入金等の範囲

★2024年6月発売　★収録時間：約60分