【講師】税理士　山本 和義

法人担当者は自社株対策まで対応してますか？
会計事務所の法人担当者は、日々会社オーナーや会社の機微な情報に触れているにもかかわらず、その情報がお客様の相続対策につながっていない現状もあると思われます。
そこで、会社オーナーのための相続対策の着眼点について、自社株対策を中心に解説します。

＜ポイント＞
・相続対策が必要だと分かっていても実行できないのはなぜか？
・優良顧問先に相続対策を提案しないと銀行に取られてしまう！？
・相続を担当していない顧問先担当でもこの着眼があれば大丈夫

＜主な内容＞
1.　損益計算書だけでなく貸借対照表を確認する
2.　財産の棚卸を実行する
3.　株主は誰か
（1）名義株主の判定
（2）議決権の確認
（3）株式の譲渡制限会社の場合、贈与などの手続における議事録は整備されているか
4.　固定資産の部に建物のみが記載されている場合
（1）土地貸借取引の形態
（2）個人所有の土地に法人の借地権の設定があった場合の課税関係
（3）株主に対する課税
5.　同族関係者である役員と同族会社との建物（又は土地）の貸借
（1）使用貸借（同族会社が借家人）である場合
（2）賃貸借（同族会社が賃借人）である場合
（3）同族会社の建物を同族関係者である役員へ貸借する場合
6.　遺言書の作成
（1）非上場株式等についての納税猶予を受けることを予定している場合
（2）後継者の議決権確保
（3）取引相場のない株式等の相続
7.　役員退職金規程の整備
（1）役員退職金規程
（2）役員退職金の支給額
8.　役員借入金の精算
（1）回収が困難な貸付金（会社から見れば借入金）の相続税評価額
（2）債権放棄があった場合の課税関係

★2024年5月発売　★収録時間：約60分