【講師】白井税理士事務所　税理士　白井一馬

判例からのヒントを丁寧に解説！
近年、総則6項による相続税申告に対する否認や、細かい調べを前提とした税務調査など、資産家に対する課税庁の姿勢は強まっています。
お客さまの節税要望はあり、特に問題ないと思われる対策でも、税理士の心配は尽きません。
どういう視点で確認しますか？

＜ポイント＞
・話題の判例の論点を明確に解説
・否認には原因がある。それを明らかにせよ
・お客さまに行った相続対策のチェックに使える

＜主な内容＞
1.特定同族会社事業用宅地と賃料の授受
　小規模宅地特例には勇気を持った判断も必要
2.意外なところから事業承継税制が話題に
　事業承継の意外な利用価値の発見
3.自己株式の低額譲渡の否認事例
　低額譲渡による株式の承継をなぜアドバイスしたのか
4.評価通達６項を否定した初めての判決が登場
　相続直後に高額で売却できた場合の自社株評価とは
5.タワマン節税と株価評価の接点
　法人を利用したタワマン節税のリスク
6.上場株を非上場株に入れ替えて３００億円の節税
　株式承継の節税手法とは

★2024年4月発売　★収録時間：約60分