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不動産譲渡時の「時価」と「譲渡費用」を有利にする方法 全2巻
【講師】
第1巻 井上幹康税理士不動産鑑定士事務所 税理士・不動産鑑定士 井上 幹康
第2巻 つるかめ相続税理士事務所 税理士 平岡 良太

税理士の判断が要求される!?
不動産を譲渡するときによく問題になるのが「時価」と「譲渡費用」です。どちらも、ケースバイケースで税理士の判断が必要になります。そこで、講師のお二人に、それぞれが、どのようなプロセス、基準で判断しているか、解説いただきました。税理士として判断しなければならない時に大変役立つ内容です。


<ポイント>
■私が実践している「時価」検討フロー STEP1~STEP3
■「譲渡費用」か? 整理すべき5つの検討項目
■判断するときに大事な視点は何か?


<主な内容>
第1巻 譲渡時の合理的な「時価」の求め方 
1.不動産売買における課税関係と低額譲渡の税務リスク
(1)売主:個人→買主:個人
   具体例:経営者親族間で不動産(棚卸資産でない)を譲渡
   みなし贈与(相法7)の「著しく低い価額」の判断基準
(2)売主:個人→買主:法人
   具体例:経営者(及びその親族)が不動産(棚卸資産でない)を同族会社へ譲渡
   みなし贈与(相法9、相基通9-2(4))の「著しい低い価額」の解釈
   みなし贈与(相法9、相基通9-2(4))の「著しい低い価額」の判断基準-土地の場合-
(3)売主:法人→買主:個人
   具体例:同族会社が不動産(固定資産)を経営者(及びその親族)に譲渡
(4)売主:法人→買主:法人
   具体例:関連会社間で不動産(固定資産)を譲渡

2.税務上否認リスクが無い(低い)不動産の「時価」算定方法
(1)大まかな「時価」検討フロー
   私が実践している検討フロー
   STEP1~STEP3
(2)譲渡前2~3年以内に売買・建築により取得した不動産
   実際の取得価額(帳簿価額)の検証
   時点修正の必要性と時点修正率の算定
   昨今のトピック~ウッドショックによる建築コスト急増~
(3)居住用の区分マンション
   同一マンション内の成約価格・売出価格の収集・検証
   居住用の区分所有財産の評価方法(個別通達)
(4)それ以外の不動産 実際の建物法人化案件①~③を紹介
   評価通達を準用した方法の検証
   収益物件の評価 ~貸家及び貸家建付地の評価(評価通達26、93)の問題点~
  ①案件:東京都23区内所在の簿価1円の築古賃貸アパート
  ②案件:相続税節税目的で建てた賃貸アパート
  ③案件:周辺類似物件より高層で収益性の高い一棟賃貸マンション


第2巻 譲渡費用を実務判断するための5つ検討項目
1 法令・通達における譲渡費用の意義
  所得税法第33条第3項
  所得税基本通達33-7
2 従来の判例・裁判例における譲渡費用の意義
  裁判所の判決における譲渡費用の概念 
  従来の裁判所の該当性基準(平成18年4月20日判決前)
  裁判所における「直接性」と「通常性」のアプローチ
3 土地改良区決済金事件
  事案の概要
  土地改良区とは? 
  土地改良区の組合員とは? 
  土地改良事業とは? 
  裁判所の判断
  結論へのアプローチ
4 平成18年4月20日判決における該当性基準
  裁判所の該当性基準(平成18年4月20日判決)
5 平成18年4月20日判決後における実務対応
  実務上の問題点と講師の私見
6 実務で留意すべきポイント
  整理すべき事実関係 (検討項目)
  交通費
  宿泊費
  コンサルティング料①
  コンサルティング料➁(平成26年6月4日 裁決)  
  コンサルティング料③(平成26年6月4日 裁決)
  コンサルティング料④(平成26年6月4日 裁決)
7 申告に当たっての留意事項
  証拠書類の添付
  取得費との区分

★2023年12月発売 ★収録時間:各巻約60分

不動産譲渡時の「時価」と「譲渡費用」を有利にする方法 全2巻


不動産譲渡時の「時価」と「譲渡費用」を有利にする方法 全2巻

平岡良太

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井上幹康


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