【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬 氏

相続時精算課税でも基礎控除110万円！
令和５年の税制改正で、暦年贈与の生前贈与加算の期間を３年から7年に延長になるのに加え、相続時精算課税にも基礎控除110万円ができました。
これにより、暦年贈与か相続時精算課税か、どちらを選択すべきか、検討しなければならない状況となりました。


＜ポイント＞
・どちらも基礎控除110万円で有利不利が！
・相続時精算課税を提案すべきか？
・時効の取り扱いも影響大に！


＜主な内容＞
第1　生前贈与加算が７年に延長
(1)暦年贈与とは別枠で110万円非課税を導入
　【改正内容】と結論
　【設問】父からは相続時精算課税、母からは暦年贈与。
　　　　　110万円基礎控除は？
(2)相続時精算課税の増加で実務が変わる
　【設問】税務調査で、亡くなる10年前に預金１億円を子に移していることが露呈
　【設問】社長貸付金を放棄したい、みなし贈与認定で暦年贈与税の負担を回避したい
　【設問】精算課税は時効がなくなる制度？
(3)災害による被害には再計算を認める
(4)相続時精算課税の注目事例
　【令和４年３月16日裁決】
　　　会社への債務免除について、株式の価値増加がみなし贈与に該当するとして、 株主である子供に贈与税を課税した裁決事例。　
第2　生前贈与加算が７年に延長
(1)改正内容　抜本的な改正はなし

第3　令和５年改正の論点と実務の検討
　【設問】相続時精算課税を提案すべきか
　【設問】子（相続人）への贈与は今後どうなるのか
　【設問】長生きするなら暦年贈与が有利？
　【設問】代襲相続人になったら７年内加算が適用される
　【設問】非課税枠は最大220万円


★2023年10月発売　★収録時間：約60分