【弁護士先生にオススメ商品】＜2023年10月発売＞実務マニュアル

弁護士・税理士が国際相続で知っておくべき21のポイント
富裕層対応の必須知識！
国際相続の法務・税務180分基礎講座

完全受注生産
購入申込締切日：2025年1月29日　
商品発送予定日：2025年2月13日予定

著者・講師︓弁護士法人本町国際綜合法律事務所　弁護士　西原 和彦 氏

＜セット内容︓書籍付 動画・音声解説商品＞
・解説 CD or DVD　全3巻（60分×3枚）
・書籍『基礎からわかる国際相続の実務Q＆A』（日本加除出版）
・講義冊子
※書籍不要の方は、書籍価格を差し引いた金額でのご購入も可。



相続案件の対応をよくされている専門家の先生であっても、「日本居住の被相続人に海外資産がある」「日本居住の被相続人に海外居住の相続人がいる」などの
場面になると複雑で難しいという印象を受けるかと思います。
一方で、特に富裕層のお客様対応の場合は、実際には現地や国内でより詳しい専門家に任せるとしても、
国際相続の基礎的なポイントを理解しておくことは不可欠です。
そこで、国際相続案件（特に米国中心）に遭遇した際に、ここだけ知っておけば安心という21のポイントを西原和彦弁護士に解説していただきました。

〇商品のポイント〇
■いかにしてプロベートを回避するか？
■日本と米国の夫婦財産契約の利用方法
■日本とココが違う！米国の遺産税・所得税・国外財産調査制度
■EU相続規則の制定の影響は？
■国際的なネットワークをいかに広げていくか

『プロベート・夫婦財産契約・税務　国際相続の実務注意点』の主な内容

第1巻
Q1．国際相続はどうして複雑になるのか？
Q2．プロベートとは
Q3．国際私法とは？
Q4．国際裁判管轄とは？
Q5．外国判決の承認とは？
Q6．アメリカの国際私法(抵触法)と国際裁判管轄の内容は？
Q7．ヨーロッパの相続と国際私法、国際裁判管轄とは？

第2巻
Q8．日本で外国の遺言を執行するには
Q9．日本居住日本人被相続人にアメリカ遺産がある場合の遺産分割
Q10．日本居住アメリカ市民被相続人の遺産分割
Q11．外国在住相続人の確定方法
Q12．アメリカの夫婦財産制度と夫婦財産契約の内容は？
Q13．アメリカでプロベートの対象となる遺産の範囲は？
Q14．アメリカの信託の特徴は？
Q15．国際相続で、日本で相続放棄をすることは可能か？
Q16．国際相続で、日本の遺留分侵害額請求は可能か？

第3巻
Q17．海外資産を持つ場合の日本の所得税の計算
Q18．海外に遺産がある場合の日本の相続税の計算方法
Q19．アメリカの連邦遺産税の仕組みと計算方法
Q20．日本とアメリカの国外財産調査制度
Q21．ネットワーク・情報の広げ方


【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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