【講師】税理士法人レガシィ　資産税コンサルティング事業本部
プロダクトビジネス責任者兼パートナー　代表社員税理士　木下 裕行

不動産節税は相続後の 税務調査で成果が決まる！
令和4年4月19日評価通達6項事件の最高裁判決で注目を浴びている相続前後の不動産の購入・売却に潜むリスクと税務調査対応のポイントを徹底解説。
レガシィ独自の路線価否認（総則6項）判定ツールと不動産投資コンサルティング報告書のひな形も公開です！

＜ポイント＞
■2022年4月19日最高裁判例に違和感
■独自の路線価否認（総則6項）判定ツール
■税務調査を前提とした不動産コンサル

＜主な内容＞
1.相続実務と税理士の係わり
　　一人の税理士が理想　　
2.相続税の税務調査対応のポイント
　(1)税理士の主張のチャンス、意見聴取
　(2)税務調査の実態
　(3)税務調査の具体的内容
3.不動産購入・売却の潜在的リスク
　(1)不動産購入で知っておくべき税務調査の前提
　(2)子が不動産購入時のことを知らない場合
　(3)子が不動産購入時のことをよく知る場合
　(4)不動産売却に潜むリスク
　(5)リスク軽減のため、同じ税理士による対応がベスト
4.レガシィの「不動産投資コンサルティング」
　(1)一気通貫したサポートが可能
　(2)税務調査を想定した生前記録のアドバイスとサポート
　(3)相続税務に精通した税理士による税務調査の立ち会いと交渉
　(4)レガシィの「不動産投資コンサルティング」　
　　　お客様にとってメリット
　　　顧問税理士にとってのメリット





★2023年5月発売　★収録時間：約60分