【講師】弁護士法人ピクト法律事務所　代表弁護士　永吉 啓一郎 氏

インボイスで懸念される 税賠対策はまず契約書
インボイス制度が始まります。そこで懸念されるのが税賠です。
今までも消費税が一番多いのはご存知の通りです。
対策しないと危ないです。まずは顧問契約書が大事です。
そこで税賠では税理士側にしか立たない弁護士の永吉先生に記載例で解説いたきました。


＜ポイント＞
・税理士賠償責任で支払いは 消費税が圧倒的
・インボイス制度で、ますますリスクアップ
・インボイスの税賠予測と対策の契約書記載例


＜主な内容＞
1.税理士賠償責任の基礎　
　(1)税理士賠償責任の現状
　　年度別税賠保険の支払状況
　　2021年度 税目別支払件数と金額
　(2)税理士と関与先の契約関係
　　・委任契約
　　・受任者の義務
　(3)税理士賠償責任の類型
　(4)善管注意義務違反の類型
　　①法令等の調査・確認義務
　　②事実の調査・確認義務
　　③説明・助言義務
　(5)問題を発見した場合の実際の対応
2.インボイス制度と税賠対策（契約書記載例）
　(1)インボイス制度と予想される税賠事項
　　①適格請求書発行事業者になるか否かに関する消費税の有利・不利の説明義務
　　②適格請求書発行事業者の登録及び登録の取消しの決定の責任と依頼の有無
　　③取引先から取得した適格請求書の仕入税額控除の要件を満たすものか否かの判断
　　④開始から６年間等の区分記載請求書等の特例適用の判断
　　⑤適格請求書発行事業者である関与先自身が発行する請求書が、適格請求書の要件を満たすか否かの判断　　ほか





★2023年4月発売　★収録時間：約60分