【講師】堀内眞之税理士事務所　税理士　堀内 眞之 氏

国税歴36年の元職員が語る　自己株式の取得等の価額の諸問題
事業承継対策などで少数株主からの株式の買取りを試みるときに、税理士の実務で問題になるのは「合理的な価額」と「課税関係」です。
特に間違いやすい法人からの自社株取得の株価評価について、論点を整理し、７つの「例題」で、実務でどう対応すべきか検討しました。

＜ポイント＞
・法人からの自社株取得の株価評価の論点整理
・合理的な価額の出し方・考え方を詳細解説
・異なる事例で、論点が浮き彫りになり分かりやすい

＜主な内容＞
<初めに>
　1.自己株式の取得が必要になる場合について
　2.自社株取得（少数株主である取引先法人から発行会社が株式を買い戻す場合）
　3.自己株式の取得（関係が疎遠になっている同族株主からの自己株式の取得問題）
　4.自己株式の処分
<事例解説>
　前提事実
　事例1　法人株主から同族会社が自己株式を取得する場合の価額
　事例2　法人株主が個人の同族株主に同族会社株式を譲渡する場合の価額
　事例3　法人株主から従業員持ち株会が買い取る場合の価額
　事例4　個人少数株主から同族株主が同族株式を取得する場合・Ｂを個人少数株主とした場合
<参考検討事例>
　事例5　同族株主から自社株を取得する場合の譲渡者及び他の株主の課税関係（所法59条）
　事例6　法人が保有する自社株を役員又は使用人に付与した場合（自社株処分）
　事例7　法人が保有する自社株を同族株主に付与した場合（自社株処分）
<参考資料>
　関係法令・関係判決等




★2023年4月発売　★収録時間：約60分