【講師】税理士　山本　和義 氏

不動産所有方式にしたのに そのままになっていませんか？
不動産管理会社の活用は「不動産所有方式」が、最も相続税の軽減効果が期待できるという認知は広まりましたが、実際の活用が不十分、とくに、ほったらかしになっているケースが見受けられます。
そこで、見直しのポイントを解説します。
経過後３年が重要です。


＜ポイント＞
・不動産管理会社の形態とメリット・デメリット
・不動産所有方式による対策と問題点の解決
・所有方式による自社株の評価方法と見直し！


＜主な内容＞
第1巻　管理会社の形態と所有方式による対策と問題点
(1)不動産管理会社の形態とメリット・デメリット
　３つの形態の特長と法人化のメリット・デメリット　ほか
(2)不動産所有方式による対策と問題点
　1.不動産オーナーが所有する既存の賃貸不動産の譲渡
　2.適正な時価による譲渡
　3.個人と不動産管理会社との土地貸借の方法

第2巻　所有方式による自社株の評価と見直し
(1)３年内取得土地・建物がある場合
　1.通常の取引価額
　2.課税時期３年以内に取得した土地及び家屋等の判定期間
　3.課税時期前３年以内に取得の貸家及び貸家建付地の評価
(2)土地の無償返還方式で土地を貸借している場合
　1.被相続人が同族関係者である場合とない場合の取扱い
　2.貸家建付借地権の場合
(3)見直しのポイント
　1.純資産価額がマイナスのまま放置されている
　2.新築または取得後3年経過前に相続が開始した
　3.使用貸借による土地貸借関係となっている
　4.法人へ譲渡した金額が未収のまま放置されている
　5.遺言書が用意されていない
　6.失敗事例



★2023年4月発売　★収録時間：約60分