【税理士の方にオススメ商品】<2023年3月発売>実務マニュアル
購入申込締切日:2025年1月10日
商品発送予定日:2025年1月24日予定
節税策実行時の事例も充実
税理士業務に関わる
中小企業の議事録データ集 約70事例
税務調査時に困らないための議事録等や、事業承継等で会社法上有効な少数株主対策を実行する場面など、税理士業務で必要とされそうな議事録のデータ集を2020年に発売しました。
今回、議事録の追加、講演DVDの追加(60分)の追加を行い、リニューアルしました。
著:公認会計士・税理士 都井 清史 氏
<本商品の仕様>
・総ページ数:約250ページ
・データCD-R:有
議事録のひな形、本紙印刷用PDFを収録
・解説講演DVD(60分)
<本書の特徴 …>
◆全70事例を収録予定!節税策等の税理士業務で使う場面が充実
◆会社法の基礎知識がバッチリ復習できる
◆全事例の議事録等のデータ付きですぐに使える
◆重要議事録(例31)取締役の退職慰労金の支給(例32)計算書類等の承認の解説DVDが付属
『税務調査対策・株主対策等 法人議事録作成マニュアル 第三版』主な内容
1.取締役会と株主総会の決議
2.取締役会の決議事項
3.取締役会議事録の記載事項
4.株主総会の決議事項(取締役会を設けている場合)
5.株主総会議事録の記載事項
6.税務調査対応について
7.少数株主対策として
8.取締役会議事録と株主総会議事録モデル
(例1)譲渡制限株式の譲渡の承認
(例2)譲渡制限株式の取得の承認
(例3)例1及び例2を利用して金庫株(自己株式)とする場合
(例4)ミニ公開買付け(TOB)による金庫株(自己株式)の取得
(例5)特定の株主から金庫株(自己株式)を取得する場合
(例6)相続人等から金庫株(自己株式)を取得する場合
(例7)相続人等に対する金庫株(自己株式)の売渡請求を定款で定める場合
(例8)自己株式の消却
(例9)取締役による利益相反取引の承認
(例10)不良在庫処分の決定7
(例11)不良在庫の評価損(その1)
(例12)不良在庫の評価損(その2)
(例13)債権の貸倒処理の決定(その1 回収不能の貸倒れ)
(例14)債権の貸倒処理の決定(その2 債権放棄)
(例15)債権の貸倒処理の決定(その3 一定期間取引停止後弁済がない場合)
(例16)貸倒引当金の設定 ★
(例17)有価証券評価損の計上 ★
(例18)短期前払費用、貯蔵品の損金算入 ★
(例19)遊休有形固定資産の売却 ★
(例20)有形固定資産の除却
(例21)有形固定資産の有姿除却
(例22)ソフトウエアの除却
(例23)租税特別措置法上の各種特別償却制度の利用 ★
(例24)繰延資産の償却 ★
(例25)ゴルフ会員権の売却 ★
(例26)売上の計上基準の変更
(例27)費用の計上基準の変更 ★
(例28)特別試験研究費
(例29)取締役及び監査役の報酬の増額改定
(例30)取締役の報酬の減額改定
(例31)取締役の退職慰労金の支給
(例32)計算書類等の承認
(例33)剰余金の配当
(例34)種類株式の発行(その1 優先株式)
(例35)種類株式の発行(その2 議決権制限株式)
(例36)種類株式の発行(その3 譲渡制限付株式)
(例37)種類株式の発行(その4 取得請求権付株式)
(例38)種類株式の発行(その5 取得条項付株式)
(例39)種類株式の発行(その6 拒否権付株式)
(例40)電話会議やテレビ会議システムによる取締役会
(例41)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備の決定
(例42)土地の購入とその際の借入
(例43)土地の売却
(例44)100%子会社の株式の売却
(例45)支店の開設
(例46)支店長の選定
(例47)代表取締役の選定
(例48)第三者割当増資
(例49)減資 その1
(例50)減資 その2
(例51)出張旅費規程の導入
(例52)事業譲渡 (譲渡側)その1
(例53)事業譲渡 (譲渡側)その2
(例54)事業譲渡 (譲受側)その1
(例55)事業譲渡 (譲受側)その2
(例56)吸収合併 その1(取締役会議事録)
(例57)吸収合併 その2(株主総会議事録)
(例58)吸収合併 その3(略式吸収合併)
(例59)吸収合併 その4(簡易吸収合併)
(例60)吸収分割 その1(取締役会議事録)
(例61)吸収分割 その2(株主総会議事録)
(例62)吸収分割 その3(略式吸収分割)
(例63)吸収分割 その4(簡易吸収分割)
(例64)株式交換 その1(取締役会議事録)
(例65)株式交換 その2(株主総会議事録)
(例66)株式交換 その3(略式株式交換)
(例67)株式交換 その4(簡易株式交換)
(例68)特別支配株主の株式等売渡請求制度
(例69)会計参与の設置
(例70)監査役の監査範囲の変更
(例71)解散を決議して、清算人を選任する株主総会議事録
(例72)清算決了する株主総会議事録(清算人会非設置の場合)
(例73)銀行借入
(例74)子会社の債務保証
(例75)株式の分割
(例76)決算期の変更
(例77)会社の事業目的の変更
(例78)決算賞与
(例79)自社株の評価引き下げ ★
★印がついているものは第三版で追加されたものです。
※旧版をご購入いただいたお客さまには特別価格 22,000 円にてご提供させていただきます(バインダー無)
【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ
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商品発送予定日:2025年1月24日予定
節税策実行時の事例も充実
税理士業務に関わる
中小企業の議事録データ集 約70事例
税務調査時に困らないための議事録等や、事業承継等で会社法上有効な少数株主対策を実行する場面など、税理士業務で必要とされそうな議事録のデータ集を2020年に発売しました。
今回、議事録の追加、講演DVDの追加(60分)の追加を行い、リニューアルしました。
著:公認会計士・税理士 都井 清史 氏
<本商品の仕様>
・総ページ数:約250ページ
・データCD-R:有
議事録のひな形、本紙印刷用PDFを収録
・解説講演DVD(60分)
<本書の特徴 …>
◆全70事例を収録予定!節税策等の税理士業務で使う場面が充実
◆会社法の基礎知識がバッチリ復習できる
◆全事例の議事録等のデータ付きですぐに使える
◆重要議事録(例31)取締役の退職慰労金の支給(例32)計算書類等の承認の解説DVDが付属
『税務調査対策・株主対策等 法人議事録作成マニュアル 第三版』主な内容
1.取締役会と株主総会の決議
2.取締役会の決議事項
3.取締役会議事録の記載事項
4.株主総会の決議事項(取締役会を設けている場合)
5.株主総会議事録の記載事項
6.税務調査対応について
7.少数株主対策として
8.取締役会議事録と株主総会議事録モデル
(例1)譲渡制限株式の譲渡の承認
(例2)譲渡制限株式の取得の承認
(例3)例1及び例2を利用して金庫株(自己株式)とする場合
(例4)ミニ公開買付け(TOB)による金庫株(自己株式)の取得
(例5)特定の株主から金庫株(自己株式)を取得する場合
(例6)相続人等から金庫株(自己株式)を取得する場合
(例7)相続人等に対する金庫株(自己株式)の売渡請求を定款で定める場合
(例8)自己株式の消却
(例9)取締役による利益相反取引の承認
(例10)不良在庫処分の決定7
(例11)不良在庫の評価損(その1)
(例12)不良在庫の評価損(その2)
(例13)債権の貸倒処理の決定(その1 回収不能の貸倒れ)
(例14)債権の貸倒処理の決定(その2 債権放棄)
(例15)債権の貸倒処理の決定(その3 一定期間取引停止後弁済がない場合)
(例16)貸倒引当金の設定 ★
(例17)有価証券評価損の計上 ★
(例18)短期前払費用、貯蔵品の損金算入 ★
(例19)遊休有形固定資産の売却 ★
(例20)有形固定資産の除却
(例21)有形固定資産の有姿除却
(例22)ソフトウエアの除却
(例23)租税特別措置法上の各種特別償却制度の利用 ★
(例24)繰延資産の償却 ★
(例25)ゴルフ会員権の売却 ★
(例26)売上の計上基準の変更
(例27)費用の計上基準の変更 ★
(例28)特別試験研究費
(例29)取締役及び監査役の報酬の増額改定
(例30)取締役の報酬の減額改定
(例31)取締役の退職慰労金の支給
(例32)計算書類等の承認
(例33)剰余金の配当
(例34)種類株式の発行(その1 優先株式)
(例35)種類株式の発行(その2 議決権制限株式)
(例36)種類株式の発行(その3 譲渡制限付株式)
(例37)種類株式の発行(その4 取得請求権付株式)
(例38)種類株式の発行(その5 取得条項付株式)
(例39)種類株式の発行(その6 拒否権付株式)
(例40)電話会議やテレビ会議システムによる取締役会
(例41)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備の決定
(例42)土地の購入とその際の借入
(例43)土地の売却
(例44)100%子会社の株式の売却
(例45)支店の開設
(例46)支店長の選定
(例47)代表取締役の選定
(例48)第三者割当増資
(例49)減資 その1
(例50)減資 その2
(例51)出張旅費規程の導入
(例52)事業譲渡 (譲渡側)その1
(例53)事業譲渡 (譲渡側)その2
(例54)事業譲渡 (譲受側)その1
(例55)事業譲渡 (譲受側)その2
(例56)吸収合併 その1(取締役会議事録)
(例57)吸収合併 その2(株主総会議事録)
(例58)吸収合併 その3(略式吸収合併)
(例59)吸収合併 その4(簡易吸収合併)
(例60)吸収分割 その1(取締役会議事録)
(例61)吸収分割 その2(株主総会議事録)
(例62)吸収分割 その3(略式吸収分割)
(例63)吸収分割 その4(簡易吸収分割)
(例64)株式交換 その1(取締役会議事録)
(例65)株式交換 その2(株主総会議事録)
(例66)株式交換 その3(略式株式交換)
(例67)株式交換 その4(簡易株式交換)
(例68)特別支配株主の株式等売渡請求制度
(例69)会計参与の設置
(例70)監査役の監査範囲の変更
(例71)解散を決議して、清算人を選任する株主総会議事録
(例72)清算決了する株主総会議事録(清算人会非設置の場合)
(例73)銀行借入
(例74)子会社の債務保証
(例75)株式の分割
(例76)決算期の変更
(例77)会社の事業目的の変更
(例78)決算賞与
(例79)自社株の評価引き下げ ★
★印がついているものは第三版で追加されたものです。
※旧版をご購入いただいたお客さまには特別価格 22,000 円にてご提供させていただきます(バインダー無)
【実務マニュアルってなに?】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
活用法紹介ページ
税務調査対策・株主対策等 法人議事録作成マニュアル 第三版
都井清史
¥22,000 ~ ¥55,000
税込
※価格はご購入される媒体により変動いたします。
商品コード:
2023T703
~ 2023T704