＜2023年2月発売＞実務マニュアル

購入申込締切日：2024年11月8日　
商品発送予定日：2024年11月22日予定

著：税理士　山本和義氏

税制改正で注目の贈与や
自社株移動の提案書を収録！

相続税の節税対策の
そのまま使える提案書データ

本商品は、相続の税節税方法の基本の考え方とスキームを網羅的に解説し、
その集大成として「7つの提案書」を紹介・解説しています。
また、改訂版では、贈与の提案書モデルをさらに追加、また、会社オーナー向けの自社株移動の提案書を追加しました。
提案書についてはwordデータも収録します。
一部、提案書については、解説DVDが付属します。
　
　
＜本商品の仕様＞
総ページ数　　約280ページ
解説DVD　　 2枚(予定)
データCD-R　 有


＜本書の特徴 …＞
◆相続の基本的な対策を事例と提案書で解説
◆税制改正で大注目　生前贈与の提案書
◆実は今がチャンス？　自社株移動の提案書
◆提案書はデータで収録　改造して自身の提案書として活用できる
　
　
『実際に使用している提案書　相続対策編　これでできる！提案実践ノウハウ　改訂版』　主な内容(予定)

第１章　財産の種類別対策
　１．会社オーナーの取引相場のない株式等の対策
　２．不動産オーナーの対策
　３．金融資産の多い人の対

第２章　時間軸で考える相続税の軽減対策
　１．短期間（1 年以内）のうちに相続開始が予想される場合
　２．中期（概ね 3 年以上先）に相続が開始すると予想される場合
　３．長期間（10 年以上先）相続が開始しないと予想される場合
　４．生前贈与を活用した今後の相続対策

第３章　相続税軽減のための 4 つの基本対策
　Ⅰ　課税される財産から非課税財産へ
　　１．贈与税の非課税財産
　　２．教育資金の一括非課税贈与
　　３．住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置
　　４．扶養義務者相互間における生活費・教育費の贈与
　　５.結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税
　　６．贈与税の配偶者控除
　　７．特定障害者扶養信託契約による贈与税の非課税制度の活用
　　８．贈与税の基礎控除
　　９．相続税の非課税財産

　Ⅱ　財産の評価差額を活用した対策
　　１．相続税法及び財産評価基本通達に定める相続財産の評価の原則
　　２．時価と相続税評価額の差額の生じる財産の具体例

　Ⅲ　より税負担の低い課税の選択
　　１．相続税と贈与税
　　２．所得税と法人税

　Ⅳ　相続税法の特例活用による相続税軽減策
　　１．小規模宅地等の特例
　　２．配偶者の税額軽減
　　３．非上場株式等についての納税猶予
　　４．農地等についての相続税の納税猶予
　　５．物納の選択

第4章　提案書作成の基本型　※DVD解説対象章※
　・養子縁組による対策のご提案
　・遺言書作成による対策のご提案（会社オーナー向け）
　・遺言書作成による対策のご提案（不動産オーナー向け）
　・生命保険を活用した対策のご提案
　・金融資産を不動産へ組み換えることによる対策のご提案
　・物納による相続税の納税について
　・特例事業承継税制 （贈与税の納税猶予） を活用した対策のご提案

第5章　令和5年度税制改正で要注意　生前贈与の提案書
　ケース１　令和 5 年度税制改正による贈与税の改正の概要と今後の対応策
　ケース２　子や孫への現金の贈与
　ケース３　祖父母から孫へ教育資金の非課税贈与 （暦年贈与） を行う
　ケース４　会社の後継予定者へ自社株を贈与（暦年贈与又は相続時精算課税贈与）
　ケース５　長男へ不動産を相続時精算課税によって贈与する
　ケース6　婚姻期間 20 年以上の配偶者間における居住用不動産の贈与

第6章　会社オーナー向け　自社株移動の提案書
　１．株式移動パターン別課税関係
　２．譲渡（贈与）の承認申請等
　３．自社株の贈与手続きと株主名簿の作成等
　４．制前贈与による自社株の移転
　５．提案書作成のポイント

※旧版をご購入いただいたお客さまには特別価格 22,000 円にてご提供させていただきます(バインダー無)　　


【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
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