【講師】湯沢会計事務所　代表税理士　湯澤 勝信 氏

行政の難色は想定内　そこでどうするか？
平成20年４月施行の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」により一般社団・財団法人による医療機関の開設という選択肢ができました。
しかし、現実的には行政が難色を示し、難しいと思われているようです。
ところが、湯澤先生は、多数開設してきました。

＜ポイント＞
・一般社団法人で医療機関の開設は可能
・しかし、行政は医療法人推奨で難色を示す
・そこを突破するノウハウがあります！

＜主な内容＞
第1巻　一般社団法人による医療機関の開設は可能
1.一般社団法人による医療機関の開設
　(1)第３の開業方法＝一般社団法人での開設
　(2)個人開業と法人開業の相違点
2.一般社団・一般財団で医療機関を開設することのメリットとデメリット
　医療法人と一般社団法人の違い
3.一般社団法人から公益法人へ
（資料1）医療法人以外の法人による医療機関の開設者の非営利性の確認について
（参考）日本医師会 一般社団による病院・診療所の開設について

第2巻　一般社団法人による医療機関の開設の実務
1.開設しようとする法人が非営利型一般社団法人であること　
2.目的・事業の定め方
3.クリニックの開設時は代表理事を医師又は歯科医師にする
4.一般社団法人を選択する理由を説明する
5.行政が難色を示した時に取る行動と対応方法
6.行政がどうしても認めない場合の対処法
（資料1）公益法人改革に伴う医療機関開設許可申請等の取扱いについて

【湯沢会計作成】　
●事業計画書（案） ●誓約書　非営利性における遵守事項について
●一般社団法人　定款　見本付き



★2022年12月発売　★収録時間：各巻約60分