【弁護士先生にオススメ商品】＜2022年10月発売＞実務マニュアル

従業員の不安・組合の反発への対応
年功型雇用からジョブ型雇用への上手な移行手順

完全受注生産
購入申込締切日：2025年1月15日　
商品発送予定日：2025年1月29日予定

講師・著者：第一芙蓉法律事務所　弁護士　浅井 隆 氏

＜セット内容︓書籍付音声解説商品＞
●解説CD　全3巻（60分×3枚）
●書籍『改訂版 就業規則の変更による労働条件不利益変更の手法と実務』（日本法令）
●講義レジュメ
※書籍不要の方は、書籍価格を差し引いた金額でのご購入も可能です。

前半は、就業規則の変更＋個別合意による労働条件の不利益変更を行う際の実務上の ポイントを紹介します。
特に曖昧で判断の難しい「変更の合理性」について深堀りし、 裁判になったとしても会社が負けないための制度設計・対応を解説します。
後半は、リモート勤務やジョブ型雇用移行など最近相談されることの増えてきた新たな人事制度・運用について、法律的な側面のみならず、企業の人事政策まで考慮した上で、実際にどうやって変更するか具体的に説明します。

「不利益変更」を実行するための適切なアドバイスができる︕

◇労働者〇割の個別同意があれば、就業規則の変更が認めてもらえる︖
◇既に適用を受けている人の手当は︖「私傷病休職制度」の不利益変更
◇「テレワーク就業規則」3つのポイント（1か月単位の許可制導入等）
◇「年功型雇用」から「ジョブ型雇用」への円滑な移行と移行後の運用方法
　労働組合に提供する　説得力のある資料の作り方
◇「同一労働同一賃金」人事政策の観点も踏まえた制度設計のアドバイス

＜主な内容＞

1． 労働条件の不利益変更の方法（就業規則を使う場合の方法を中心に）
　（1）労働条件の不利益変更の必要性
　（2）不利益変更の方法―就業規則による場合
　（3）現実的なやり方―就業規則+個別同意

2．裁判例で見る不利益変更のポイント
　（1）ノイズ研究所事件
　（2）立命館（未払一時金）事件
　（3）フェデラルエクスプレスコーポレーション事件
　（4）ファイザー事件
　（5）アメックス事件

3．リモート等での働き方に対応するための人事制度・運用の変更
　（1）クライアントの依頼内容
　（2）依頼を実現するための戦略（どの労働条件をどの範囲でどの程度変更するか）を策定する
　（3）戦略の具体化（どこまでを制度＝規程に反映させ、どこから先を運用に委ねるか。その際、不利益変更の緩和措置等をどの程度入れるか）としての設計 + 運用

4．年功型雇用からジョブ型雇用への円滑な移行と移行後の適正な運用
　（1）クライアントの依頼内容
　（2）依頼を実現するための戦略（どの労働条件をどの範囲でどの程度変更するか）を策定する
　（3）戦略の具体化（どこまでを制度＝規程に反映させ、どこから先を運用に委ねるか。その際、不利益変更の緩和措置等をどの程度入れるか）としての設計＋運用

5．一般的な人事制度・運用の変更の仕方
　（1）クライアントの依頼内容
　（2）依頼を実現するための基本的な考え方とやり方
　（3）今後の対応と考え方

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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