【講師】
税理士　山本 和義 氏

遺留分請求額をできるだけ少なくしたい！

遺留分の請求をできるだけ少なくしたいと願う事例も多くあります。
遺留分請求額を少なくする対応策として、生前に遺留分権利者が家庭裁判所で、遺留分の放棄が行われることが最も望ましいのですが、遺留分の放棄をしてもらえない場合の次善の策も考えて実行しておかなければなりません。
そこで、遺留分請求額を少なくするための７つの対応策、遺留分制度の落とし穴とミス回避のための留意点などについて、事例を交えて解説します。

■遺留分請求額は事前に手を打っておけば確実に減らせます
■遺留分の放棄が一番ですが、簡単には放棄してもらえません
■遺言だけではありません！各種対策と落とし穴・ミス回避

＜内容＞
１．遺留分の放棄
（１）遺留分の放棄の手続
　　【設例】相続人の1人が遺留分の放棄をしている場合
（２）遺留分の放棄の有無の照会
　　 ●遺留分許可通知書見本
（３）遺留分の算定方法
　　【設例】遺贈がある場合の遺留分の計算
（４）遺留分放棄の現状
　　（表）遺留分の放棄に新受件数と許可件数
（５）遺留分放棄に関する裁判所の判断基準
　　（表）遺留分放棄の許可申立事件で、申立てを却下した事例
（６）遺留分放棄者への生前贈与
　　①相続時精算課税による贈与
　　②暦年課税贈与による場合
　　③生命保険を活用したみなし贈与
　　【設例】生命保険契約による贈与
（７）遺留分の放棄の撤回
（８）遺留分の放棄と相続の放棄
　　①遺留分の放棄と相続の放棄の相違点
　　（表）遺留分の放棄と相続の放棄の相違点
　　②相続の放棄

２．経営承継円滑化法による遺留分に関する民法の特例
（１）贈与株式等を遺留分算定基礎財産から除外できる制度（除外合意）
（２）贈与株式の評価額を予め固定できる制度（固定合意）
（３）手続の概要
　　（表）「遺留分の放棄」と「遺留分に関する民法特例」の比較

３．遺言書を残す
（１）遺言相続が優先　
　　【設例】法定相続と遺言書による相続
（２）遺言に付言事項を記載しておく
（３）遺言書に遺留分侵害額の請求の順序を指定しておく

４．養子縁組を行う
（１）養子縁組による遺留分への影響
（２）養子縁組を行う場合の留意点

５．相続税法上のみなし相続財産への組換え
（１）生命保険金等
（２）退職手当金等
（３）生命保険契約に関する権利
（４）定期金に関する権利
（５）保証期間付定期金に関する権利
（６）契約に基づかない定期金に関する権利

６．資産管理会社の活用
（１）不動産賃貸業を営む者の場合
（２）事業会社のオーナーの場合
（３）議決権の確保の方法

７．相続の放棄を検討する
　【設例】相続の放棄があった場合の遺留分

８．遺留分請求に対する金銭の準備
（１）生命保険を活用する
（２）資産管理会社で用意する
（３）遺言代用信託（ラップ信託）を活用する

９．遺留分制度に関する落とし穴とミス回避の具体策
（１）遺留分の割合は、相続の発生順位によって変動する
　【設例】遺留分の割合の変動
（２）遺言書が残されていないと「法定相続分」によって遺産分割を行うことになる
（３）遺留分の放棄は相続の放棄ではない
（４）遺留分の放棄の許可の決定は、遺留分の放棄を申立てた本人にしか通知されない
（５）遺留分侵害額の請求を受けた場合、金銭で支払うことになる


★2022年8月発売
★収録時間：約60分