【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

インボイスはどうなる？
ポイント付与・使用時等の処理と消費税の実務対応

　最近の商品購入その他経済取引においては欠かせなくなり、なくてはならない存在となってきている「ポイント」を巡る実務に関して、昨年大阪高裁で勝訴判決を得た都築巌先生に解説いただきました。
　1万円の商品を購入する際に、ポイント2,000円分を使って、現金8,000円を支払った場合に、みなさんどう処理されていますか？
おそらく、顧問先が処理したのをそのまま対応しているかと思います。
この場合、消費税の納税額に影響します。これでいいのでしょうか？
　加えて昨年大阪高裁で勝訴判決された事案の裏話と今後の実務への影響など当事者ならではのお話しをしていただきました。

■ポイントをもらったとき、本来は収益計上？
■ポイントを使ったとき、取得原価はいくらになりますか？値引き？
■高裁判決で逆転勝訴の都築巌先生がはっきりしない処理に切り込む！

＜主な内容＞

第1巻　ポイント制度と高裁勝訴判決と消費税

1　ポイントの流通形態を探る
　(1)概要
　(2)ポイント・プログラム
　 ア　ポイントの位置づけ(金融庁関係部会での検討内容から)
　 イ　ポイントプログラムの広がり
　 ウ　ポイント・プログラムの種類と実態
　　(ア)ポイント・プログラムの実態
　　(イ)ポイントサービスの区分
　　(ウ)ポイント・プログラムの主要実施例

2　消費税ポイント訴訟に関連して
　(1)消費税ポイント訴訟(大阪高裁令和4年9月29日判決)
　(2)解説

3　ポイント移行に関する消費税処理


第2巻　ポイントに対する課税庁の考え方と実務の取り扱い

1　ポイントに関しての現在の国の考え方

2　課税庁のポイントに対する考え方及び実務上の取扱いについて
　(1)No.6480 事業者が商品購入時にポイントを使用した場合の消費税の仕入税額控除の考え方
　　①対象税目
　　②具体例
　　③根拠法令等
　(2)No.1907 個人が企業発行ポイントを取得又は使用した場合の取扱いについて
　　①対象税目
　　②具体例
　　③根拠法令等
　(3)共通ポイントを利用する事業者やポイント会員の一般的な処理例

第3巻　クーポン券等の意義と会計処理と消費税

1　グリーンスタンプ
　(1)仕組み
　(2)グリーンスタンプ取引に関する消費税の考え方
　(3)消費者の課税関係
　(4)スタンプ利用者が、一般消費者ではなく、事業者等の場合

2　クーポン券等に対する考え方
　(1)メーカークーポン広告等
　(2)消費税の課税関係
　(3)地域クーポン等
　(4)宿泊クーポンポイント

★2022年7月発売
★収録時間：各巻60分