【弁護士・司法書士・行政書士の方にオススメ商品】＜2022年7月発売＞実務マニュアル


潮見佳男教授が実務家向けに解説！
『民法(全)第3版』の重要論点を深堀り

購入申込締切日：2025年1月15日　
商品発送予定日：2025年1月29日予定

講師・著者：京都大学大学院法学研究科　教授　潮見 佳男 氏

こちらのページでは、本商品の講義冊子のサンプルデータをご用意しております。
ぜひご覧ください。
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＜セット内容＞　書籍付 動画・音声解説商品
・解説 CD or DVD　全3巻（60分×3枚）
・書籍『民法(全)第3版』（有斐閣）
・講義冊子

※書籍不要の方は、書籍価格を差し引いた金額でのご購入も可能です。
　ご希望の方は必ずご購入前にお問合せください。
　お電話でのお問い合わせ：0120-00-8377（平日9:00～17:30）
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潮見佳男先生に、最新著書『民法 ( 全 ) 第3版』で新たに追加された項目、
書籍では詳しく取り上げていないが実務家の先生方に知っていただきたい論点を、3時間にわたって深堀りしていただきました。
前作「実務で使う　潮見佳男『民法（全）第2版』」と被りのない完全リニューアルの内容です。

【ここがポイント！】
1.所有者不明土地に関する令和3年改正の重要テーマ「遺産分割と共有物分割」の内容をじっくり解説
2.法制審議会メンバーだったからこそ話せる近時改正の背景
3.「財産的損害賠償の枠組み」など潮見先生が私見を述べる︕

＜主な内容＞
Ⅰ　「裁判上の催告」の法理のゆくえ
　1　債権法改正前の法理――「裁判上の催告」
　2　債権法改正後の枠組み
Ⅱ　相隣関係に関する民法改正――2021〔令和3〕年改正
　1　隣地使用権（209条1項～4項）
　2　継続的給付を受けるための設備設置権・設備使用権 （新設。213条の2）
　3　竹木の枝の切除（233条1項～3項）
Ⅲ　遺産分割と共有物分割
　1　遺産分割と共有物分割の裁判手続上の関係
　2　遺産分割をする時期と具体的相続分の主張制限 ――10年経過後の遺産分割
　3　関連する制度
Ⅳ　「債務者の責めに帰すべき事由」・「債権者の責めに帰すべき事由」
　1　債権法改正前の状況
　2　債権法改正――現民法下での枠組み
Ⅴ　差額説と財産的損害の賠償
　1　差額説の定義
　2　4種の差額説
　3　権利・法益の観点から見た財産的損害賠償の枠組み
Ⅵ　債務不履行を理由とする損害賠償――その内容
　1　2つのタイプ
　2　履行利益の賠償について
　　　――売買における売主の不履行の例
Ⅶ　その他
　　――近時の民法改正後に解釈がいまだ固まっていない事項


＜前作「実務で使う　潮見佳男『民法（全）第2版』」未購入のお客様へ＞

販売期間が終了した 2021年4月発売の前作の「実務で使う　潮見佳男『民法（全）第2版』」の内容も是非ご覧いただきたい内容となっております。
そこで、追加で「実務で使う　潮見佳男『民法（全）第2版』」の講義冊子・CDorDVD全3巻（180分）・書籍無し 付きのセットもご提供させていただきます。
※第2版付セットには、書籍『民法(全) 第2版』は付属しておりませんのでご注意ください。

＜第2版付セット内容＞
「続・実務で使う　潮見佳男『民法(全)第3版』セット」CD版orDVD版
「実務で使う　潮見佳男『民法(全)第2版』」講義冊子
「実務で使う　潮見佳男『民法(全)第2版』」CD版orDVD版

＜「実務で使う　潮見佳男『民法（全）第2版』」の内容＞
1　講演のねらい
2　錯誤
　1．改正のポイントと考察のポイント
　2．「要素」の錯誤について
　3．動機錯誤について
3　共同相続における権利変動の対抗問題：共同相続と登記、遺贈と登記ほか
　1．考察のポイント
　2．平成30年の相続法改正によるルール変更
4　差押えと相殺：差押えを受けた債権を受働債権とする相殺の禁止
　1．考察のポイント
　2．債権法改正前の議論への決着
　　　――差押え前に取得した債権による相殺の対抗
　3．相殺権の拡大
　　　――差押え後に取得した債権による相殺可能性の承認
5　売買・請負における「追完に代わる損害賠償」
　1．考察のポイント
　2．債権法改正前の民法下での議論――請負の場合
　3．債権法改正後の解釈は、どのようになるであろうか？
6　不法行為を理由とする損害賠償
　1．人身侵害の場合の定期金賠償
　2．使用者責任における逆求償
7　特別養子：成立の要件と手続
　1．特別養子縁組の意義
　2．特別養子縁組の成立
　3．養親となる者の資格
　4．養子となる者の資格
　5．特別養子縁組の必要性（817条の7）
　　　――実親との親子関係の断絶が子の利益に合致すること
　6．試験養育期間（817条の8）：養親の監護能力その他の適格性をみるための期間
　7．特別養子縁組の成立の手続（家事事件手続法関係）
8　再転相続と熟慮期間
　1．再転相続
　2．再転相続の場合における第一次相続についての熟慮期間


【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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