【講師】税理士　山本 和義 氏

今後の総則６項の適用の基準はどうなる？

　総則６項によって課税庁が処分したものについて、多くの事案が裁判で争われ、納税者敗訴とする判決が続いています。
　最高裁は、東京高裁の判決（令和２年６月24日）に対する上告において、当事者の意見を聞く上告審弁論を令和４年３月15日に開き、同年４月19日に司法判断が示されました。
　そこで、その内容を速報し、実務に対する影響などについて解説します。

■令和4年4月19日に最高裁の司法判断のポイント
■総則6項の規定によって否認された事例に共通する前提条件
■今後の相続対策で注意が必要になる7つの視点とは？

＜主な内容＞
1.タワマン節税と否認事例の概要

2.今回の最高裁で示された事案の概要
(1)事案の概要
(2)審判所：裁決要旨
(3)東京地裁：判決要旨
(4)東京高裁：主な事実認定
(5)東京高裁：判決要旨
(6)最高裁：判決の概要（一部抜粋）

3.実務への影響
(1)取得日と相続開始日
(2)相続開始後の譲渡と譲渡価額
(3)被相続人の年齢
(4)不動産の取得に際し借入金を利用
(4)租税負担の実質的な公平
(5)節税目的
(6)利用する意思
(7)財産評価額（申告）と時価との差

★2022年6月発売　★収録時間：60分