【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

都築巌の役員借入金の評価減が
チェックシートで誰でも簡単に

※第1 巻にチェックシートのデータ（Excel）を添付！

　役員借入金の適正評価により、多くの事例で多額の相続税負担を回避してきた都築先生。その考え方やノウハウを、これまでレガシィでも数多く解説していただいてきましたが、今回は、役員借入金の減額ができるかをチェックするための視点を1 枚にまとめたチェックシートをご提供いただき、その使い方と、適正評価で減額できた事例を全２巻で解説いただきました。

・都築先生の“役員借入金の評価減” 最新作！
・都築先生の思考過程を再現できるチェックシート付き
・調査官への主張方法も事例で解説

＜主な内容＞
第１巻　チェックシートによる役員借入金評価の減額適否
１　役員借入金が相続財産として認識すべきか否かの検証方法の考え方
２　具体的検証
（１）役員借入金の資金出所が明らかにされているか
（２）役員借入れに対する契約書の作成があるか
（３）役員借入れに対する取締役会の承認決議があるか
（４）役員借入金が高額の場合、株主総会の決議があるか
（５）役員借入金の使途は何か
（６）返済することを前提としているか
（７）返済前提の場合、契約書作成、返済方法の取決めがあるか
（８）立替金、未払金、使途不明金などの相殺処理があるか
（９）金銭出納帳が適正に作成されているか
（10）役員借入金が現金の場合、どこに流れたか
（11）役員借入金を有する役員の収入や財産保有を確認したか
（12）同じく、役員借入金額との比較検討はしたか
（13）過去10 年以上の総勘定元帳の推移を検証したか
（14）役員借入金を返済する資金余剰があるのか
３　検証結果のまとめ
第２巻　こうして容認された役員借入金減額評価
１　税務調査において容認された事例
　（事例１）総勘定元帳を精査し容認された事例
　（事例２）資料が残っていなかったが容認された事例
　（事例３）資金出所が不明として相続財産から外した事例
　（事例４）返済不要のものだったとしてゼロ評価した事例
２　税務調査自体受けていないが結果的に時効完成により是認となった事例
　（事例５）資金融通がなかったためゼロ評価申告したら調査無しとなった事例
　（事例６）状況から借入金の存在自体が疑わしいとしてゼロ評価申告したら調査無しとなった事例

★2022年5月発売
★収録時間：各巻60分