【講師】税理士　山本 和義 氏

税務署から突っ込まれない「時価」とは？

　同族会社に個人がもっている不動産を譲渡する場合の時価についてどのように算定すればいいのでしょうか？
　不動産の時価を求める方法として、法人税法上の規定や所得税法による簡便法などいろいろな時価の算定方法があります。
これらの方法から適切と思われるもので複数の時価を算定し、それらを比較考量して適正な時価を求める実務対応を解説いただきました。
これで、税務署に説明ができます。

■税務の三大難問「時価」に山本流で切り込みます
■「時価」のストライクゾーンに収めるには？
■様々な算定方法がある中でどの方法を採用すべきか？

＜主な内容＞
１．時価による取引
（１）個人間取引における時価
（２）取引の相手方の一方又は双方が法人の場合
２．土地・建物の時価の算定方法
（１）建物の未償却残高
（２）法人税法上の時価（建物・土地）
（３）国税庁による譲渡所得申告のしかた（記載例）による建物の時価の算定方法
（４）経営承継円滑化法におけるガイドライン
（５）固定資産税評価額（建物・土地）
（６）不動産鑑定における時価
（７）宅地建物取引士による精通者意見（建物・土地）
（８）損害保険による建物の時価
（９）地価公示価格・都道府県地価調査（土地）
（10）不動産取引価格情報（建物・土地）
（11）海外不動産の時価（建物・土地）　　他
３．不動産管理会社への賃貸不動産を譲渡する場合の留意点

★2022年5月発売　★収録時間：60分