【税理士先生にオススメ商品】＜2022年5月発売＞実務マニュアル



資産税専門30年超のノウハウ伝授
事業承継の株価引下げ策と提案書

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購入申込締切日：2024年12月6日　
商品発送予定日：2024年12月20日予定

著者：税理士　山本 和義 氏

＜本商品の仕様＞
・総ページ数：100ページ
・データCD-R：有

　

【山本和義氏直伝事業承継提案書のデータ付き】
・山本先生が最もおススメする事業承継手法とは？
・名義株は意外と簡単に集められる方法がある
・ソフトへの数値入力で大きなミスが起きている

■昨今のコロナ禍で事業の将来と事業承継を考える企業が増加中
■コロナ禍で業績が悪化しながらも今後業績回復の見通しがある企業は、株価が低下している今が、事業承継提案のチャンス︕
■これまであまり事業承継支援をしたことがなかった事務所でも株式評価→株価対策→株式移動の流れがミスなく行える︕
■資産税専門30年超の山本先生がお持ちの提案・実行ノウハウ
■提案書や名義株式集約対策の書式等のデータを添付︕


＜本書の特徴＞
〇山本先生はこうしている︕ 本当に使える株価引下げ策と提案法を丁寧に解説
〇株式集約と相続時の紛争防止に役立つ名義株式対策と大前提でミスをしないための株式評価ミス事例10も
〇豊富な具体例でどのように実務で対応すればいいかが明解︕

＜主な内容＞

第1章　事業承継のための株価引下げと移動提案
0．はじめに
1.　取引相場のない株式等の評価方法
2.　同族株主のいる会社の場合の評価方式
3.　同族株主がいない会社の場合の評価方式
4.　類似業種の業種目の判定
5.　類似業種の株価
6.　一般の評価会社の自社株の相続税評価額（同族株主等の場合）
7.　株式移動パターン別課税関係
8.　譲渡（贈与）の承認申請等
9.　生前贈与による自社株の移転
10.　提案書作成のポイント
コラム　事業承継には遺言書が必須条件！？
●　提案書モデル

第2章　名義株式対策
0．はじめに
1．名義株の整理
2．贈与の意思表示と受諾の意思表示
コラム　署名捺印（押印）による証拠保全
3．譲渡（贈与）の承認申請等
コラム　登記に株主リストの添付が要件に

第3章　株式評価引下げの具体例Q&Aと株式評価ミス事例集
0．はじめに
1．自社株対策の具体例Q&A
　　Q1　会社規模区分のランクアップの効果
　　Q2　利益下げによる自社株の相続税評価額引下げの具体例
　　Q3　配当還元価額による同族株主への移転
コラム　相続時精算課税贈与によって贈与した贈与財産が値下がりすると受贈者以外の共同相続人の相続税の負担も増える
　　Q4　生前贈与による自社株の移転
　　Q5　効果的な生前贈与も行いながら現経営者の支配権を維持する方法
2．実際にあった自社株対策のうっかりミス
　事例 1　「土地の無償返還に関する届出書」の提出の有無の確認
　事例 2　土地の無償返還に関する届出書の提出がある場合
　事例 3　類似業種比準価額の計算（純資産価額の計算「利益積立金額」）
　事例 4　類似業種比準価額の計算（利益金額の計算「非経常的な利益金額」）
　事例 5　会社規模区分の判定（「従業員数」と「取引金額」）
　事例 6　類似業種の判定 （「大分類」と「中分類」）
　事例 7　小会社の株価（「純資産価額」と「類似業種比準価額」の併用）
　事例 8　比準要素数1の会社
　事例 9　3年内取得不動産がある場合
　事例 10　姻族関係終了届出の提出がある場合の同族株主の判定


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