【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

そんなところまで？「特定事業者への報告の求め」と税務調査

お気づきになっていますか・・・
税務署の情報収集力が強化されています

令和元年度改正において国税通則法の一部が改正され、事業者等への協力要請が整備されました。
この法案は令和2年1月1日に施行されています。
この改正により税務署は一般事業者へ必要がある場合に限り情報の提供を受けることができることとなりました。
今回はこの改正内容と実務に与える影響について解説します。

税務調査で「え、そんなところまで調べられるの」とならないために・・・

＜主な内容＞
1.税務調査における情報照会手続
2.特定事業者への報告の求め
　(1)概要
　(2)趣旨
3.活用事例及び今後における活用拡大の方向
　(1)仮想通貨取引者の把握
　(2)アマゾンやメルカリなどへの出品者の把握
　(3)オークションなどへの出品者の把握
　(4)クラウド、サーバー管理者等に対する内容把握
　(5)税理士事務所等への確認
　(6)ネット、SNS等を利用した取引の把握、取引者の把握等

★2022年3月発売　★収録時間：60分