【講師】 EY新日本有限責任監査法人　フェロー　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

最大控除率40％で大注目！　絶対にミスしたくない賃上げ税制

令和4年度税制改正大綱において、従来と内容が異なる賃上げ促進税制が明らかにされました。
政府の賃上げを促進する政策に沿って、新たな税制が創設されたもので、中小企業ではなんと40％もの控除率が適用される可能性もある、非常に節税効果の高い特例になりました。
ということは、適用できなかったというミスは絶対に避けなければなりません。
レガシィでもおなじみの太田先生が、現時点で判明している要注意点を解説します。

・令和4年4月1日以降開始事業年度から適用開始で対応が急務
・上乗せ措置は2本立てだが受けられるのは一方のみ！
・中小企業とそれ以外で集計範囲が異なる！

＜主な内容＞
1.中小企業者等および中小企業者等以外の法人に共通した取扱い
2.中小企業者等にのみ認められる取扱い
3.継続雇用者の定義および継続雇用者給与等支給額の内容
（1）継続雇用者給与等支給額の内容
（2）具体例
4.教育訓練費とは
・税理士がミスしないためのポイント

★2022年3月発売　★収録時間：60分