【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

顧問先が免税事業者・取引先が免税事業者
インボイス制度と税理士としてのアドバイス

2023年10月より開始されるインボイス制度。
顧問先が免税事業者である場合に、税理士としては今のうちに顧問先にアドバイスをして、課税事業者になるのか、あるいはこのままでいるのか、検討していただく必要があります。
そこで、税理士としてどのようなアドバイスが考えられるかお話いただきました。
顧問先の取引に影響があるので早めの対応が必要です。

顧問先が免税事業者の場合にどうアドバイスするのか
課税事業者になるのか否かの考え方とは？

＜主な内容＞
0.はじめに
1.インボイス制度の基本的な考え方
　(1)概要
　(2)インボイス制度の背景
　(3)インボイスとは
2.インボイス発行事業者が課税事業者か
　否かにより生ずる問題点
　(1)免税事業者に対する指導すべき事項など
　(2)簡易課税の選択
　(3)取引先が免税事業者である顧問先への対応など
3.登録事業者制度
　(1)登録しない方が良いと考えられるケース
　(2)登録した方が良いと考えられるケース
4.インボイス制度の本当の狙い
5.税理士が免税事業者の場合

★2022年2月発売
★収録時間：60分