【講師】TMI総合法律事務所　弁護士　戸田 謙太郎 氏（第１巻） ・ 大井 哲也 氏（第２巻）


＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、特別価格を設定しております。

5月末までに終わらせる！
内部通報体制整備義務化への対応

6月1日施行の改正公益通報者保護法。
従業員301人以上の会社に通報体制整備が義務付けられ、罰金刑も導入されます。
施行日までに、具体的に何をすべきかを網羅的に解説します。
消費者庁から21年10月に公表された「指針の解説」にも対応しています。

①「指針」「指針の解説」を踏まえた最新版
②どうすれば幹部からの独立性を満たせるか？ 等
　企業の担当者から実際よく質問される内容と回答
③通報者の保護と踏み込んだ調査を両立させるには？
　担当者の悩みどころを押さえた　内部通報規程の逐条解説

＜主な内容＞
第１巻　改正公益通報者保護法のポイント
１　内部通報制度の意義
２　改正公益通報者保護法
（１）改正公益通報者保護法の概要
（２）改正公益通報者保護法によって事業者に求められる体制整備の概要
３　実効的な内部通報制度

第２巻　アクションリスト・内部通報規程の逐条解説
・公益通報者保護法対応アクションリスト
１　通報対応業務従事者等の選任など組織作り
２　内部通報規程の策定
３　社員等に対する周知・研修
４　内部通報制度の運用とその改善
・内部通報制度に関するモデル内部規程（案）改訂版

★2022年1月発売
★収録時間：各巻60分