【講師】 日本経営ウィル税理士法人　主席研究員　税理士　矢野弘樹 氏

ドクターから「聞いてない！」は避けたい
認定医療法人の正しい説明とドクターの納得

　認定医療法人をどのように認識してますでしょうか？
相続税が６億円と見積もられていたところ、認定医療法人制度の活用によって、２億円まで減額できた、という例があるように大きな節税効果にもかかわらず、誤解や追加改正の認識不足等によって持分ありの医療法人に情報が届いていないように思います。
　そこで、認定医療法人の正しい理解と申請の実務ポイントを解説いたします。
節税効果が大きいだけに、顧問先に正しく伝わらず、後から知らなかった、聞いてなかったと言われてトラブルになるのは避けたいものです。
申請期限は、令和５年９月までに延長されましたが、要件に適合するように改善するには半年から１年を要する場合も少なくありません。
　したがって、令和４年３月決算時が重要なポイントになります。
　ぜひ、顧問先への情報提供にご活用ください。

■認定医療法人化は難しい？必要ない？
■認定医療法人になると同族経営が維持できない？
■令和５年９月までだからまだ先の話？

相続税６億円が2億円に減額の事例も！顧問先に説明が必須です！
申請の要件適合改善に半年から１年が必要です。
令和４年３月決算で確認が必須！

１．医療法人の事業承継の選択肢
　出資持分あり医療法人の選択肢の中で何を？　他

２．認定医療法人制度とは
　認定医療法人制度の主な項目の新旧比較
　相続対策としての認定医療法人の活用
　認定医療法人の適用例（相続税の納税猶予及び免除）

３．実務上の留意点
　特別の利益供与に関する通知
　持分なし移行後の残余財産の帰属
　交際費課税と中退共　他

４．認定医療法人の舞台ウラ
　認定医療法人は選択したいが、難しい？
　６０件超の申請事例から見えてきた指摘の傾向
　役員報酬の上限　3,600万円超も可能なケース　他

５．現場での対応から
　出資持分の保有がオーナーシップの維持と誤認
　後継者の存在が明確でない場合
　血縁関係のない副院長に承継で持分放棄しない？
　MS法人は解散できないから認定申請できない？
　出資金が既に医療法人に関係ない人に分散　他

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。
通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。
つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

★2021年12月発売　★収録時間：60分