【講師】税理士　山本 和義 氏

小規模宅地等の特例
ミス発生ポイントが分かる15 事例

　小規模宅地等の特例は、効果は最大で評価額の８割減という非常に大きいものの、要件が複雑で、適用ミスがないように非常に気を使う特例なのではないでしょうか。
　そんな小規模宅地等の特例でミスを可能な限り減らしたいという先生方のために、資産税でおなじみの山本先生に、ミスが起こりそうになった事例、実際にミスが起きてしまって損害を生じさせてしまった事例や、ミスが起きてしまいがちな事例を、全２巻で解説いただきました。

・10 以上の事例で分かる小規模宅地のミス多発ポイント
・思わぬところから税賠に繋がった事例も
・特例を受ける宅地を間違えない

＜主な内容＞
第１巻　要件・適用関係・選択同意等
はじめに
１．小規模宅地等の特例制度の概要
２．土地又は建物の貸借形態別の小規模宅地等の特例の適用関係
３．特例対象宅地等を取得した全員の選択同意
４．全員の同意が得られない場合に限度面積から同意しない者の面積を控除して申告
５．相続開始の直前において生計を一にしていたとは

第２巻　事業用宅地・適用地選択・その他
６．月極駐車場の土地が小規模宅地等の課税の特例の対象に当たるか
７．特定事業用等宅地等についての適用関係の勘違い
８．貸付事業用宅地等の適用についての事業継続要件
９．小規模宅地等の特例の適用を受けることができる宅地等が複数ある場合の選択
10．配偶者が相続した宅地等から小規模宅地等の特例の適用を受けることは極力避ける
11．共同住宅の一部が空室となっていた場合の貸付事業用宅地等の特例
12．小規模宅地等の特例の適用に関する税理士への損害賠償請求

★2021年11月発売　★収録時間：各巻60分