【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

こう考えればいい
“通達によらない” 外注費･給与 ７事例

　常に税理士の頭を悩ませる、外注費・給与の問題。通達にある５つの基準で判断するというのは一般的ですが、都築先生に言わせれば、その通達の５つの事情は例示に過ぎず、取引の実態と法律などに基づいて判断するのが正しいということで、その考え方を説明した「“通達によらない”　外注費・給与の判断」（2017 年12 月発売）は大変好評を博しました。
　今回、その考え方がさらに詳しく分かるよう、調査で問題となった事例や問題になりそうな事例を集め、どのようにその考え方を当てはめていけばいいかを解説しました。

・一人親方への支払いは、給与にはなり得ない！
・具体的に“通達によらない” 外注費・給与の考え方が分かる7 事例
・一人親方・システム開発事業者からAmazon 配送まで多様な事例

＜主な内容＞
１　｢外注費｣と｢給与｣という用語の対比は間違いであるということ
　（１）外注費を支払うとする契約は「請負」契約（場合によっては委任もしくは準委任契約）であるということの理解が必要
　（２）給与を支払う契約は「雇用」契約であるとする理解が必要
　（３）所得税法上の給与所得と事業所得
２　一人親方を含む特別加入制度
　（１）特別加入制度
　（２）特別加入の要件
３　個別事例解説
　（１）建設作業における一人親方
　（２）一人親方に対する支払い
　（３）ソフトウエア開発の個人外注
　（４）個人の運送業①
　（５）個人の運送業②－アマゾン運送など－
　（６）個人の運送業③－ウーバーイーツなど－
　（７）ホステス
４　最後に

★2021年10月発売　★収録時間：60分