【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

配偶者に支払う給与
こんな証拠を揃えれば問題なし

　配偶者に対して支給する報酬や給与を損金計上した場合、特殊な立場にあるために、税務署はいつも疑いの目を向けてきます。否認されないようにするためにはどのようにすればよいのか、どのような証拠、記録を残せばよいのか、というのは、常に難題です。
　そこで、全2 巻にわたって、法人税編・所得税編それぞれの対応策を解説いたしました。「高すぎる」と言われても反論できるようになる実務知識が身につきます。

・非常勤取締役・監査役・青色事業専従者　立場別の対処法が分かる
・「高すぎる」と言われないために何を準備しておくか
・他の仕事より時間が少なくても「専ら従事」と言っていい場合とは

＜主な内容＞
第１巻　法人税編
１　配偶者等に対する給与の規制措置
　（１）役員給与
　（２）法人税法上の役員
　（３）同族会社の使用人に対する規制措置　
２　配偶者に対する給与の損金不算入に関する検証
　（１）意義
　（２）考え方
３　事例検討

第２巻　所得税編
１　配偶者に対する給与について
　（１）専従者給与の法律規定
　（２）専従者とは？
２　専従者給与の適正額の基準
　（１）適正額とは？
３　裁決事例等を基にした検証
４　税務調査で否認されないようにするためには？

★2021年9月発売　★収録時間：各巻60分