【弁護士・税理士・司法書士の方にオススメ商品】＜2021年9月発売＞実務マニュアル

遺言・遺留分・民事信託・事業承継
専門家も見落としがちな注意点を解説︕


完全受注生産
購入申込締切日：2024年11月21日　
商品発送予定日：2024年12月5日予定

講師・著者：森法律事務所　弁護士　森 公任 氏・森元 みのり 氏

こちらのページでは、本商品の講義冊子のサンプルデータをご用意しております。
ぜひご覧ください。
サンプルデータはこちらをクリック

＜セット内容︓書籍付 動画・音声解説商品＞
・解説CD or DVD　180分（全3巻）
・書籍『法律家のための遺言・遺留分実務のポイント』（日本加除出版）
・講義冊子　1冊
・専用ケース付
※書籍不要の方は、書籍価格を差し引いた金額でのご購入も可能です。

＜ここがポイント！＞
■ 専門家でも勘違いが生じやすい！　遺言執行の新法適用時期
■ 他の書籍ではあまり触れられない「遺留分侵害額請求」のポイント
　 1.調停 or 訴訟どちらでいくか
　 2.遺留分侵害額の計算の注意点
　 3.遺言を故意に隠し、10年後に発見された場合の事務所の解決事例
■ 民事信託の問題点（受託者の確保困難・不正防止体制の欠如）への対応

豊富な実務経験のある森公任先生と森元みのり先生が、遺言・遺留分・民事信託・事業承継を扱う専門家を対象に、書籍『法律家のための遺言・遺留分実務のポイント』の内容について、実際の事案をヒントにした設例を交えてながら解説。
2019年に発売した「知らないと怖い！　遺産分割調停・審判・訴訟 90 の実務注意点」とのセット購入もおススメです。

【主な内容】
第1編　遺留分侵害額請求
第1　遺留分侵害額請求の行使
　1．債権の発生
　2．管轄
　3．意思表示の内容
　4．請求金額は暫定的でよい
　5．意思表示の期間
第2　遺留分侵害額の計算
第3　生前贈与
　1．時間的範囲
　2．性質的範囲
　3．受贈時は推定相続人ではなく、相続時には推定相続人の場合
　4．害意とは
　5．不相当な対価の売買
　6．生前贈与の調査
第4　評価
　1．相続時で行うことに注意
　2．抵当権負担付不動産の評価
　3．無料査定書の利用方法
第5　遺留分侵害額から差し引くもの
　1．特別受益
　2．未分割遺産
第6　遺留分の放棄
　1．放棄の撤回は、滅多なことでは認められない 　
　2．放棄すると侵害額請求された場合、遺留分枠がなくなる
第7　遺留分侵害額請求の調停と訴訟
　1．調停か訴訟か
　2．調停の進行　段階的進行方式
　3．遺留分侵害額請求訴訟

第2編その1　遺言書・遺言執行者
第2編その2　遺言能力

第3編　民事信託
第1　信託の基礎知識
　1．当事者
　2．機能
　3．詐害的信託対策
　4．撤回不能な遺言（遺言代用信託）
第2　信託契約
　1．設例
　2．信託契約の当事者
　3．民事信託の最大の弱点　不正防止制度の欠如
　4．受益者・委託者の監督権
　5．信託監督人と受益者代理人
　6．信託監督人の権限
　7．受益者代理人の権限
　8．信託監督人・受益者代理人で受託者の不正を防止できるか
　9．弁護士が信託監督人・受益者代理人に就任するリスク
　10．権限の増減に関する「別段の定め」
第3　民事信託の具体的手順
　1．受託者の選任
　2．スキーム提案書の作成
　3．信託財産の要件
　4．追加信託
　5．受託者の業務量の勘案
　6．信託事務の委託
　7．帳簿作成保存義務
　8．公正証書化
　9．高齢者問題と民事信託
　10．親亡き後問題
　11．受益者連続型信託
　12．受益権の放棄
　13．30年ルール

第4編　事業承継
　1．2つの異質な事業承継
　2．弁護士の関与
　3．持分会社の注意点
　4．持株の状況確認
　5．事業承継の方法
　6．遺留分対策

※完全受注生産品のため、お申込締切後、生産、お届けします。

【実務マニュアルってなに？】
実際に実務マニュアルの使い方や、活用法をご紹介しています。
まだ、お持ちでない方や購入をご検討いただいている方はぜひご覧ください。
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