【講師】税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

指摘されてからでは遅い！
「みなし役員」ではないことを証明する対策

従業員でも「経営に従事していた」と見なされると「みなし役員」と認定され、税額に大きな影響を与えます。
しかし、「みなし役員」に該当するか否かを判断するための基準がそもそも曖昧です。
そこで、「みなし役員」だと指摘されないためにどうすればいいのか、また日頃からどのようなことに気を付けて、証拠を残しておけばいいのかをお話いただきます。
都築先生の事前対策や実際に調査で指摘された時の対応方法が分かります。

・「みなし役員」と言われてしまう基準とは
・指摘される前にどのような証拠を残しておくか

＜主な内容＞
第1巻　みなし役員とは？
はじめに
1　法令から読み解く「みなし役員」
2　みなし役員とは？
　(1)意義
　(2)「経営に従事している」とは
　(3)みなし役員の要件
3　みなし役員とされた場合の税法上のデメリット

第2巻　事例から考える実務対応
1　みなし役員に関する具体的事例の検証
　(1)みなし役員と認定されたが、 審査請求において取り消させた事例
　(2)税務調査において「みなし役員」指摘をされたが、結果的に是認とされた事案
　(3)使用人としている代表者の妻がみなし役員と指摘された事案
2　裁決事例等の検証
3　役員退職金を否認され、退職後においても経営に従事していたことが認められた裁決事例の検証

★2021年７月発売
★収録時間：各60分