【講師】　税理士　山本 和義 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

生前贈与が節税に使えなくなる？
情報提供・提案・契約の最新版

令和３年の税税改正には生前贈与を利用した節税が可能な現制度のみなしについて、はっきりと言及されております。そこで、今後の改正の見通し、生前贈与の提案のポイント、贈与契約の勘所を山本和義先生にお話しいただきました。

＜主な内容＞
第１巻　贈与の提案書の作り方
１．贈与とは
２．贈与税の概要
３．贈与の提案をする場合に欠かせない事項
４．贈与提案書の見本と記載事項についてのポイント
　ケース１　親から子又は孫へ現金の贈与
　ケース２　祖父母から孫へ教育資金の非課税贈与（暦年贈与）を行う
　ケース３　会社の後継予定者へ自社株を贈与（暦年贈与又は相続時精算課税贈与)
　ケース４　長男へ不動産を相続時精算課税により贈与
　ケース５　婚姻期間20 年以上の配偶者間における居住用不動産の贈与

第２巻　贈与の契約書の作り方
１．書面による贈与の場合の財産の取得の時期
２．基本的な贈与契約書（見本）と作成の留意点
３．贈与契約書作成の留意点
４．贈与の手続
５．税務調査で否認されない贈与

第３巻　私見解説　贈与税改正の動向
１．贈与税創設から令和３年までの改正の概要
２．税制改正大綱における今後の相続税・贈与税
３．政府税制調査会の説明資料による今後の相続税・贈与税
４．近い将来改正されると予想される内容
５．暦年贈与が相続税と一体課税とされるような改正がされた場合の対応策

＜付録＞
第1 巻　提案書サンプル　5 種類
第2 巻　贈与契約書基本のひな形
第3 巻　贈与税の税制改正の動向　情報提供シート　1 枚

★2021年6月発売
★収録時間：各巻60分