【講師】 税理士都築巌事務所　代表　税理士・行政書士　都築 巌 氏

名義財産を指摘されて「贈与」と言える
生前・調査時の指導・対応

相続の税務調査で一番論点になるのは「名義預金」です。
相続の一大テーマである「名義財産」ですが、税理士が生前に適切な指導を行っていれば問題にならないようなものがほとんどです。
今回は、都築先生に、そもそも名義預金がなぜ調査の一大論点となるのか、生前からすべき「名義預金対策」の具体的方策とそれができずに税務調査になった際にできる対応策について、お話いただきました。

＜ポイント＞
●そもそも、どういう場合に、どういうものが「名義預金」として問題になるのか。
●相談時にやっておくべき、名義預金の生前対応
●事前対応ができなかった時の調査での対応

＜主な内容＞
１　名義預金の考え方
２　相続税法から読み解く「名義預金」
３　まずは「財産移転の生前対策」
（１） 名義預金はどのようにして発生するのか
（２）贈与の事実関係について
（３）贈与の事実関係が有効であることの証明
　ア　間違った指導
　イ　法令から読み解く非課税
（４）贈与事実の証明
　ア　資金出所
　イ　使用印鑑（印章）
　ウ　預金等の通帳の管理
　エ　受取利息等の受益を得る者
　オ　贈与契約書等の作成があるか
（５）贈与税の申告
４　具体的な生前対策
（１）生前贈与
（２）贈与税の申告
５　そもそも「名義預金」課税の本質
（１）なぜ、今更「名義預金」？
（２）贈与税の課税漏れが名義預金課税にすり替わる
６　現状での名義預金対策（課税）
　●名義預金の指摘を受けた場合

★2021年６月発売
★収録時間：各60分