【講師】税理士都築巌事務所　代表 税理士・行政書士　都築 巌氏

税務調査官にその場で『NO!』と言える
国税通則法という武器を身に付けたい

その場で指摘しないと不利になる！

税務調査の際に、「調査官の言ってことは正しいのだろうか？」、「従わないといけないのだろうか？」と思われたことがあるかと思います。

その際にあとで確認してからでは遅く、その場で指摘、あるいはお断りしないとズルズルとそのまま調査は進んでしまい、納税者にとって不利な状況となってしまいます。
その場で指摘をできるようになるには、今回解説いただきました国税通則法の知識が不可欠です。

＜主な内容＞
第１巻　国税通則法の体系と基礎知識
Ⅰ　国税通則法の概要
Ⅱ　更正決定賦課決定及び徴収などの期間制限
Ⅲ　徴収権及び還付金等の還付請求権の消滅時効
Ⅳ　行政手続法の概要
Ⅴ　税務行政に対する行政手続法の適用関係
　１　考え方
　２　行政手続法により適用除外とされる処分及び行政指導
　３　国税通則法の規定による適用関係
　４　国税に関する法律に基づく処分をする場合の理由の提示（処分の理由付記）
Ⅵ　犯則事件の調査及び処分の概要
　１　国税犯則調査手続の概要

第２巻　質問検査権についての検証
Ⅰ　第７章の２（第 74 条の２～第 74 条の 13 の４）
Ⅱ　質問検査権（個別解説）
　１　質問検査権
　２　調査と質問検査権の関係
　３　質問検査権に関する法的理解
　　（１）まず、税務調査って何？
　　（２）税務調査の意義
　　（３）質問検査権は絶対ではない
　　（４）反面調査は絶対に行えるというものではない
　　（５）銀行調査は必ず行えるというものではない
　４　質問検査権の考え方
　　（１）当該職員とは
　　（２）質問検査権の法的整理（各論）
Ⅲ　税務調査の事前通知

第３巻　税務調査手続に関する事例解説
Ⅰ　税務調査手続に関する事例解説
１　手続全般
　（１）身分証明書等の不携帯
　（２）事前通知
　（３）検査の対象物
　（４）調査終了手続
２　具体的調査　質問検査権編
　事例１
　事例２
　事例３
　事例４
　事例５
　事例６
　事例７
　事例８
３ 税務調査に当たり留意すべき事項

★2021年5月発売
★収録時間：各巻60分