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ストップ!理不尽な調査 通則法を武器に主導権を握る 全3巻
【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌氏

税務調査官にその場で『NO!』と言える
国税通則法という武器を身に付けたい


その場で指摘しないと不利になる!

税務調査の際に、「調査官の言ってことは正しいのだろうか?」、「従わないといけないのだろうか?」と思われたことがあるかと思います。

その際にあとで確認してからでは遅く、その場で指摘、あるいはお断りしないとズルズルとそのまま調査は進んでしまい、納税者にとって不利な状況となってしまいます。
その場で指摘をできるようになるには、今回解説いただきました国税通則法の知識が不可欠です。

<主な内容>
第1巻 国税通則法の体系と基礎知識
Ⅰ 国税通則法の概要
Ⅱ 更正決定賦課決定及び徴収などの期間制限
Ⅲ 徴収権及び還付金等の還付請求権の消滅時効
Ⅳ 行政手続法の概要
Ⅴ 税務行政に対する行政手続法の適用関係
 1 考え方
 2 行政手続法により適用除外とされる処分及び行政指導
 3 国税通則法の規定による適用関係
 4 国税に関する法律に基づく処分をする場合の理由の提示(処分の理由付記)
Ⅵ 犯則事件の調査及び処分の概要
 1 国税犯則調査手続の概要

第2巻 質問検査権についての検証
Ⅰ 第7章の2(第 74 条の2~第 74 条の 13 の4)
Ⅱ 質問検査権(個別解説)
 1 質問検査権
 2 調査と質問検査権の関係
 3 質問検査権に関する法的理解
  (1)まず、税務調査って何?
  (2)税務調査の意義
  (3)質問検査権は絶対ではない
  (4)反面調査は絶対に行えるというものではない
  (5)銀行調査は必ず行えるというものではない
 4 質問検査権の考え方
  (1)当該職員とは
  (2)質問検査権の法的整理(各論)
Ⅲ 税務調査の事前通知

第3巻 税務調査手続に関する事例解説
Ⅰ 税務調査手続に関する事例解説
1 手続全般
 (1)身分証明書等の不携帯
 (2)事前通知
 (3)検査の対象物
 (4)調査終了手続
2 具体的調査 質問検査権編
 事例1
 事例2
 事例3
 事例4
 事例5
 事例6
 事例7
 事例8
3 税務調査に当たり留意すべき事項

★2021年5月発売
★収録時間:各巻60分

ストップ!理不尽な調査 通則法を武器に主導権を握る 全3巻


ストップ!理不尽な調査 通則法を武器に主導権を握る 全3巻

都築巌


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