【講師】 株式会社東京事業再生ER　代表取締役／公認会計士・税理士　橋口 貢一 氏

実行手順・手続き等を具体的に解説
第二会社方式実行の手引き

新型コロナウイルスの影響で、顧問先の中でも業績悪化から「倒産・再生」のプロセスを取らざるを得ない企業が出てくると予想されます。会計事務所がそのお手伝いをする時、実際に有効なのは「第二会社方式」による方法は考えられます。
講師の橋口先生は、旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式に取り組むことで、債権者と必要以上にもめないスムーズな手続きを実現されています。
今回はその具体的手法を解説していただきました。

＜ポイント＞
●第二会社方式を机上の空論にしないためのコツは？
●旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式の具体的な業務フローと失敗を防ぐポイント

＜主な内容＞
第１章　債務者主導の事業再生支援で税理士に求められるもの
　①税理士として事業再生支援（第二会社方式）に対する強い信念を持つ
　②税理士も経営者も過去のしがらみを断つ覚悟を持つ
　③旧会社における法的手続の過程は債権者ではなく、破産管財人との利害調整の過程であること理解する

第２章　旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式の業務フロー
　①事業再生支援における「再生のゴール」を明確にする
　②第二会社の法人設立
　③移管事業の選別と事業譲渡価額の算定
　④譲渡資産の時価評価方法
　⑤破産管財人ともめる譲渡資産の評価
　⑥破産申立代理人弁護士の選定
　⑦債務整理通知発送（いわゆるＸデー）と弁護士の財産保全管理義務
　⑧破産申立手続
　⑨破産管財手続から破産免責までの過程

第３章　再生支援スキームの三要素（「適時性」・「適切性」・「適法性」）を知る

★2021年5月発売
★収録時間：60分