【講師】税理士 山本 和義 氏
自社株対策は頻繫ではないのでこんなことでも間違える!
自社株の相続対策では、自社株の相続税評価額を算定することから始めることになり、誤りのない評価額を求めることが重要です。
しかし、そうそう頻繁にある業務ではないので、とんでもない間違いも少なからずあります。
間違い防止の転ばぬ先の杖にご活用ください。
実際に起きてしまった失敗実例10を大公開
①失敗の内容
②その顛末
③失敗の原因
④そこで防止策
<主な内容>
◆自社株対策の具体例
1 会社規模区分のランクアップの効果
2 利益が少なくなると相続税評価額が下がる
3 配当還元価額によって自社株を移転
4 生前贈与による自社株の移転
5 生前贈与も行いながら、現経営者の支配権を維持する方法
◆実際にあった自社株対策のうっかりミス
実例 1 土地の無償返還に関する届出書が有る場合
実例2 類似業種比準価額の計算(純資産価額の計算「利益積立金額」)
実例3 会社規模区分の判定(「従業員数」と「取引金額」)
実例4 会社規模区分の判定(「従業員数」と「取引金額」)
実例5 比準要素数 1 の会社 他全 10 事例
★2021年5月発売
★収録時間:60分
自社株対策は頻繫ではないのでこんなことでも間違える!
自社株の相続対策では、自社株の相続税評価額を算定することから始めることになり、誤りのない評価額を求めることが重要です。
しかし、そうそう頻繁にある業務ではないので、とんでもない間違いも少なからずあります。
間違い防止の転ばぬ先の杖にご活用ください。
実際に起きてしまった失敗実例10を大公開
①失敗の内容
②その顛末
③失敗の原因
④そこで防止策
<主な内容>
◆自社株対策の具体例
1 会社規模区分のランクアップの効果
2 利益が少なくなると相続税評価額が下がる
3 配当還元価額によって自社株を移転
4 生前贈与による自社株の移転
5 生前贈与も行いながら、現経営者の支配権を維持する方法
◆実際にあった自社株対策のうっかりミス
実例 1 土地の無償返還に関する届出書が有る場合
実例2 類似業種比準価額の計算(純資産価額の計算「利益積立金額」)
実例3 会社規模区分の判定(「従業員数」と「取引金額」)
実例4 会社規模区分の判定(「従業員数」と「取引金額」)
実例5 比準要素数 1 の会社 他全 10 事例
★2021年5月発売
★収録時間:60分
ベテランでも間違える 自社株のうっかりミス10事例と防止策

山本和義
¥4,400 ~ ¥6,600
税込
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商品コード:
PD2109
~ PS2109