【講師】藤原智税理士事務所 税理士　藤原　智氏

元税理士事務の担当者が解説
税理士の実態調査とは？ その基準は？

国税局の監視が強化されたこともあり、税理士の懲戒処分件数が増えています。
そこで、国税当局の税理士に対する調査等の権限とその取り組み方針に加え、税理士の実態調査、税理士法上の懲戒処分について解説。
講演の後半には、懲戒事例を参考に、業務内容が税理士法違反だと言われないために、また判断に迷いがあるときどのように判断すればいいのかをお伝えします。

＜主な内容＞
1.国税当局と税理士の関係
　1 国税庁の任務、所掌事務
　2 調査等権限
　3 国税庁の取組
　4 国税当局の情報収集
　5 実態確認
2.税理士法上の懲戒処分
　1 懲戒の種類（法第44条）
　2 懲戒事由（法第45条、第46条）
　3 税理士法人に対する処分（法第48条の2）
　4 懲戒処分の手続き
　5 懲戒処分の考え方
3.懲戒事例から学ぶ留意すべき事項
　1 脱税相談
　2 不真正税務書類の作成
　3 自己脱税（信用失墜行為）
　4 多額かつ反職業倫理的な自己申告漏れ（信用失墜行為）
　5 調査妨害（信用失墜行為）
　6 業務懈怠（信用失墜行為）
　7 その他反職業倫理的行為（信用失墜行為）
　8 非税理士等への名義貸し（法第37条の2）
　9 守秘義務違反（法第38条）
　10 事務所設置違反（法第40条）
　11 帳簿作成義務違反（法第41条）
　12 使用人等に対する監督義務違反（法第41条の2）
4.まとめ

★2021年4月発売 ★収録時間：60分