【講師】湯沢会計事務所　代表税理士 湯澤 勝信 氏

事務所スタッフ皆で総点検
コロナによる特例関係の実務変更点

コロナの影響で税務実務にも変更がもたらされています。
国としても特例で支援策を打ち出しているため、見落としがないかしっかりと確認したいものです。
今回のコロナによる実務変更点や特例に関してまとめて解説いたします。

＜内容＞
１．申告・納付等の個別延長等
２．法人の申告期限、納期限の個別延長
３．法人税・消費税の中間申告期限の個別延長
４．期限の個別延長の対象となる手続き
５．相続税の申告期限、納付期限の個別延長
６．納税猶予制度の特例
７．給付金の非課税等
８．課税される給付金
９．大規模法人等以外の法人の欠損金の繰戻しによる還付
10．災害損失欠損金の繰り戻しによる還付制度
11．消費税の納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例
12．テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
13．固定資産税・都市計画税の減免
14．先端設備等に該当する家屋及び構築物に対する固定資産税の減免特例
15．特別貸付けに関する契約書の印紙税の非課税
16．文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除
17．住宅ローン控除の適用要件の弾力化
18．住宅取得資金の贈与税の非課税特例の取得期限等の延長

★2021年3月発売
★収録時間：60分