【税理士の方にオススメ商品】＜2021年4月発売＞実務マニュアル




税務署第一のアドバイスをしていませんか？
経営者を支える税理士の実務ノウハウ

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購入申込締切日：2024年12月6日　
商品発送予定日：2024年12月20日予定

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著者：税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士　都築　巌氏

＜本商品の仕様＞
総ページ数：約100ページ（予定）
データCD-R：なし


「役員退職金をどれぐらい出せるか」「後継者への株式の譲渡価額」「役員借入金の対応」など、経営者のお金や株式の悩み事は、顧問税理士の先生に相談が来ることが多いと思います。その時、税務調査を恐れるあまり、税務署のことを第一に考えたアドバイスや実務をしてしまっていませんでしょうか。
税理士はクライアントである「経営者」さまのことを第一に考えて実務を行うのが正しい姿です。
もちろん、租税回避や行き過ぎた節税をするということではなく、税法の正しい理解のもと、経営者が一番納得できる答えを導く方法が重要です。
税理士都築巌氏が解説します。


【悩ましい社長の要望　私はこう対応する︕】
・高額な役員退職金を出すための理屈とは
・通達を使わない事業承継時の譲渡価額の求め方とは？
・都築流役員借入金の解決法


＜主な内容＞

第1章　役員退職金
1 過大役員退職金
　1.はじめに
　2.役員退職金の法令の根拠を読む
　3.役員退職金の考え方
　4.高額な役員退職金を支給した事例
　5.実際に株主総会に提出した文書
2 社長に復帰する際の支給済みの役員退職金の対応
　1.はじめに
　2.退職金の支給に関して
　3.退職の事実関係を明らかにすること
　4.退職後における復帰
　5.まとめ

第2章　事業承継時の株式の譲渡価額の決め方
1 取引相場のない株式の時価とは
　1.はじめに
　2.株価評価に関する考え方
　3.譲渡を前提とした場合の時価の計り方
　4.企業が事業承継を行う場合の株の評価の考え方
2 承継価額とは
　1.事業承継における株式評価の考え方
　2.事例による検証
　3.まとめ

第3章　役員借入金
1 役員借入金の適正評価
　1.はじめに
　2.役員借入金の処理
　3.役員借入金が生じやすい理由
　4.相続税法における「貸付債権」の考え方
　5.相続財産としての検証の是非
　6.貸付債権に含めなくてもよいとされているケース
　7.貸付債権自体が無いと考えることが正しいかの検証
　8.事例による具体的な検証の方法及び処理
　9.役員借入金をゼロ評価して、最終的に税務調査で認容された実例



【実務マニュアルってなに？】
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