【講師】税理士都築巌事務所　代表 税理士・行政書士　都築 巌氏

＜「分かりません」、「できません」とは言えない＞
顧問先であった難題・税務調査で指摘された難題　実際にこう解決しました！

日々の実務を行っていると顧問先から悩ましい相談や質問をされることがあると思います。
そんな税理士を困らせる相談やあるいは税務調査であった厳しい指摘など、どう解決に導いたのかを知ることは非常に参考になると思います。
今回はそんな実例を挙げていただいて都築先生にお話しいただきました。

第1巻　法人税編　全6事例
CASE1
ビルオーナーであるＡ社は、賃借人Ｂ社が退去するにあたり敷金を清算するべく帳簿を確認したところ、Ｂに対する敷金が計上されていないことが判明した。
10 数年前の契約だが、契約上敷金は返還するがどのように処理をしたらいいか。
帳簿に計上されていないので、雑損失の処理で問題がないか。どのような処理が適切か。

CASE2
8年前の決算においてＡ社に対する売掛金 5,000 万円について回収不能という理由で貸倒損失を計上した。
本年度決算を迎えるに際し、Ｂ社に対する売掛金 7,000 万円の中に、Ａ社に対する売掛金 2,000 万円が混入していた。
どのように処理をすればいいか。

CASE3
当社の社員や役員が取引先主催のパーテイに参加した場合に、当社は参加する社員や役員に対して、交通費やタクシー代等その他の費用をすべて負担することにしているが、これら交通費等は交際費等に該当するのか。　他


第2巻　所得税、消費税、相続税等編　全 10 事例
CASE1　
Ｅは個人事業を営んでいる。
住民票はＡ市（自己所有自宅あり）、実際に住んでいるのはＢ市（借家）で、そこには家族も住んでいる。
また事業所はＣ市にあるが、事業所得の確定申告はどこにすれば良いのか。

CASE2　婚姻 20 年以上の夫婦が離婚し、10 年超経過後に元夫が元妻に自身の財産である居住用不動産を譲りたい。
元々離婚後に財産分与として元妻に譲る約束をしていたので、元妻が住み続けたが移転登記をしていなかった。
ローンも完済したので、離婚後 10 年以上経過しているが、贈与税が課される可能性はあるのか。

CASE3
青果や花卉市場での取引において授受される「完納奨励金」について消費税法上の取り扱いを教えてほしい。　他

第3巻　税務調査指摘事項対応編　全6事例
CASE1
電化製品小売販売業Ａ社が、税務調査中で、次のような指摘があった。
約８年前から仮受金として 20 万円の計上しつづけているが、長く計上しているのは問題である。
また、会社所有車を社長が通勤に使用している。これ本来は元々個人使用の車を会社で購入したのであるから、取得自体を否認すると言われました。

CASE２
Ａ社は、韓国よりエンジニアを受け入れて国内で作業をしてもらっている。
Ａ社は外注費として全額損金経理している。内訳は、材料費・旅費・労務費である。この内、源泉所得税の対象となるのは、労務費と旅費であるという指摘を今般の調査で受けました。
何故、旅費が含まれるのか。　

CASE3
個人の税務調査で、必要経費に算入している研修費の中に、自己啓発的なコンサルが含まれており売り上げに直結するものではないため認められないと指摘されましたが、受け入れるしかないの。　他

★2021年1月発売　★収録時間：各60分