【講師】一般社団法人 租税調査研究会　主任研究員　税理士　能渡 洋一 氏

国税歴40年以上のベテランOBが語る
消費税申告書はここを見ていた

税賠保険では最も適用事例が多く、誤りが生じやすい税目である、消費税。
何とか誤りが生じないようにしたいところですが、今回は国税で長年、消費税実務に携わってきた能渡先生に、国税側ではどのような視点で誤りを見つけてきたのかをお話しただきました。

・国税42 年のほとんどで間接税実務を担当した講師が語る税務署の実態
・還付申告書と通常の申告書では、そもそも着眼点が違う
・ 誤りが特に多い公益法人の消費税も詳細解説

＜主な内容＞
第1巻　消費税調査と還付申告対応
・消費税調査の対応
　01 物品税と消費税について
　02 課税・非課税・不課税と課税事業者等
　03 消費税調査の対応について　など
・消費税還付申告に対する対応
　01 消費税の還付申告の態様
　02 税務署における消費税還付申告の処理について
　03 税務署の担当部署における申告処理の現状　など
第2巻　公益法人と消費税
・公益法人と消費税
　01 公益法人の収入をよく検討する
　02 公益法人の納税義務の免除及び課税事業者の選択
　03 仕入控除税額の計算の特例（特定収入割合について）
第3巻　税務署での調査対応と近年の改正　
・署における消費税を中心とした実地調査等
　01 初動調査とは
　02 不正還付法人の調査について
　03 輸出免税制度を利用した不正還付の例　など
・令和２年１月　消費税の届出書について
　01 消費税課税事業者届出書
　02 消費税の納税義務者でなくなった旨の届出
　03 消費税課税事業者選択届出書　など
・消費税　令和元年10 月1 日をまたがった取引
・令和２年４月　消費税法の改正から
　01 法人に係る消費税の申告期限の特例の創設
　02 居住用賃貸建物取得等に係る消費税の仕入税額控除制度の適正化
　03 住宅の貸付に係る非課税範囲の見直し　など

★2021年1月発売　★収録時間：各60分