【講師】税理士法人　斎藤会計事務所　代表税理士/ 行政書士　斎藤 英一 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

コロナ関連等　提案漏れ要注意　下期の節税策20

決算期を見据えた「期末」の時期にもできる節税方法を紹介します。
特に本年はコロナ禍に対応した税制優遇措置も多く、提案漏れに要注意です。
　「まだできることがないか」、「適用が漏れているところがないか」を、担当をもっている職員さんに確認していただき、ご提案していただければ、顧問先の満足度を上げることができます。

＜主な内容＞
第1章　節税とは
1.節税の目的
2.コロナ渦における節税の考え方
3.節税チェックリストの活用

第2章　全般的な見直し
節税1　決算期の変更を検討しよう
節税2　欠損金の確認をしよう

第3章　資産の圧縮による節税
節税3　回収できず1 年を経過した売掛金は貸倒処理をしよう
節税4　値引き販売（決算セ－ル）をして在庫を整理しよう
節税5　低価法による評価で在庫の評価損を計上しよう
節税6　含み損のある固定資産を売却しよう
節税7　事業に使用していない固定資産は、有姿除却を検討しよう

第4章　簿外資産へのシフト
節税8　生命保険を活用しよう
節税9　経営セーフティ共済を活用しよう
節税10　オペレーティングリ－スを検討しよう
節税11　投資商品の購入を検討しよう

第5章　未払の計上
節税12　「締め後の給与」を未払い計上しよう
節税13　社会保険料（健康保険・厚生年金）の未払計上しよう
節税14　予想外の利益が出たときは「決算賞与」の支給を検討しよう

第6章　経費を増やす
節税15　短期前払費用として損金算入ができる場合

第7章　来期に向けて
節税16　電子契約書の導入を検討しよう

第8章　確認すべきコロナ下での税制優遇措置
節税17　テレワーク等のための中小企業の設備投資税制
節税18　文化芸術・スポーツイベントを中止等した主催者に対する払戻請求権を放棄した観客等への寄附金控除の適用
節税19　消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る特例
節税20　固定資産税の軽減措置

★2021年1月発売　★収録時間：60分