【講師】税理士　山本 和義 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

「賃料減額を要請された…」不動産オーナーにできるアドバイス

コロナ禍で不動産オーナーも少なからず困難に直面しています。
そんなとき、顧問先から相談された際に、税理士は何ができるのでしょうか。
長年、多くの不動産オーナーの顧問をされてきた山本先生に、税理士ができるアドバイスを解説いただきました。

・賃料減額要請に対する4つの選択肢
・「家賃」に対する公的補助をどう使うか
・ 減った収入を少しでも補填するための税制特例等

＜主な内容＞
はじめに
1.賃料減額・変更を要求された場合の対応策
　　1 賃料減額などに応じる場合
　　2 テナントが退去する場合
2.消費税の課税選択の変更に係る特例
　　1 新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合
　　2 高額特定資産の仕入れ等を行った場合
　　3 簡易課税制度の適用に関する特例
3.家賃支援給付金
4.オーナーが使える公的支援
　　1 各自治体が行う不動産オーナーへの支援策の一例
　　2 納税猶予
　　3 固定資産税・都市計画税の減免
　　4 小規模企業共済制度の特例緊急経営安定貸付等

★2020年11月発売　
★収録時間：60分