【講師】弁護士　金森 健一 氏

民事信託契約書の基本18条項を徹底解説
ひな形丸写しでは危ない！

ひな形をそのまま持ってきて作成した民事信託契約書だと何かあったときに心配です。
その条項を何のために置くのかを考えながらひな形を修正することができるように、かみ砕いて詳細に解説します。

認知症対策の設例を基に全18条項について
■どうしてその条項を定めるか？その「目的」　
■その条項を定める場合の「留意点」
■設例の場合の信託契約条項の「例文」を提示
■例文のどこが「留意点」と関係するか明示
■「留意点」について詳しく解説


第1巻　信託の設定から信託の変更1まで
・目的　言い回しをまねるだけ、を脱却する
・設例　典型例の認知症対策　賃貸不動産
1. 信託の設定：信託契約の要件　主体の表記　　
2. 信託目的：願いとの区別、一貫性　他
3. 信託財産：特定と区別　敷金返還債務　他
4. 信託期間：「期間」となるように定める　他
5. 信託の変更1;：柔軟性の確保　恣意的変更

第2巻　信託の変更2から分別管理まで
5. 信託の変更2：信託の目的に反しない
6. 受託者の任務終了事由：破産　引継ぎ　他
7. 新受託者の指定：指定と就任の区別　他
8. 善管注意義務等：軽減の要否　「みなし」他
9. 信託事務（受益者への給付）：管理方法　他
10. 第三者への委託：委託の可否　他
11. 分別管理の方法：財産の種類ごと　他

第3巻　金銭の借入から清算手続まで
12. 金銭の借入と担保権の設定：可否は？　他
13. 受益者の指定と受益債権の内容：順番　他
14. 委託者の権利：制限　死亡時の地位　他
15. 計算規定：受益債権の内容の明確化　他
16. 受託者の報酬：金額の決定　他
17. 信託の終了事由：合意終了の取り扱い　他
18. 清算手続：積極財産と債務は別　他

★2020年8月発売　★収録時間：各60分