【講師】税理士都築巌事務所　代表 税理士・行政書士　都築 巌氏

非常に貴重な資料を大公開
高額な役員退職金の支給とその説得資料

功績倍率を使わずに、役員のこれまでの貢献度合いから役員退職金の支給額を決め、実際に認められた事例があります。
いわゆる過大役員退職金と言われる程の金額ですが、調査があっても否認されることはありませんでした。

今回は調査で税務署に提出した貴重な資料を公開していただき、なぜ否認されなかったのを解説します。
第1巻は「なぜこんな方法がとれるのか」を、第2巻では実際に認められた事例を解説します。

＜内容＞
第1巻　役員退職金をまずは法律から考える
1　法律から読み解く役員退職金
　・過大役員給与の損金不算入とは
2 「不相当に高額（いわゆる過大退職金）」の考え方
　・職責に応じた倍率とは
　・「最終月額報酬 × 勤続年数 × 功績倍率」が損金算入できる法律的な根拠は︖
　・法律から読み解く退職金の損金性が容認される要件とは
　・功績倍率ではなく、役員退職金は会社が決めるもの

第２巻　高額な役員退職金を支給した事例5
事例1　製造業の創業者に退職金5億円を支給して認められた事例
事例2　解散する企業組合の役員3人に、1億円の退職金が認められた事例
事例3　売上 5,000 万円の会社の代表者に7,000 万円の退職金が認められた事例
事例4　役員報酬月額5万円の役員4人に土地売却で得た約4億円から各々に8,000万円の退職金を支給した事例
事例5　会社を譲渡した収入から功績倍率でいう約 10倍にあたる退職金を支給した事例

★2020年8月発売
★収録時間：各60分