【講師】税理士法人ゆびすい　税理士　尾上 暁彦 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
緊急事態宣言期間中のため、本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

～担当者必聴　社会福祉充実残額を正しく減少させる方法～

2017年4月からの社会福祉法改正により、社会福祉法人では、「社会福祉充実残額」の算定が義務付けられています。
無理に圧縮する必要はありませんが、合理的な計算すると、額が減少する場合があります。
今回はその方法論を詳細に解説します。また、そのうえで残額が出た場合の社会福祉充実計画の策定のポイントについても解説します。

【ポイント】
・社会福祉充実残額の計算で控除できるのに見逃しなものを解説
・具体的事例で計算方法を確認
・もし、残額が出てもあわてる必要はない！

【内容】
1.社会福祉充実残額の算定及び社会福祉充実
　　計画の策定趣旨

2.社会福祉充実残額の算定
　(1)計算の全体像
　(2)「活用可能な財産」の算定
　(3)「社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等」の算定
　(4)「再取得に必要な財産」の算定
　(5)「必要な運転資金」の算定

3.社会福祉充実残額の合理的算定の検討
　(1)減額可能性の検討
　(2)あてはめ（事例）
　(3)それでも充実残額が出てしまった場合

4.社会福祉充実計画の策定手続き
　(1)手続きの流れ
　(2)充実計画と事業計画の関係

5.まとめ


★2020年6月発売　★収録時間：60分