【講師】税理士法人　斎藤会計事務所　代表税理士／行政書士　斎藤 英一 氏

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緊急事態宣言期間中のため、本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

～年度初めに提案したい　節税法17～

新しい「期」が始まったこの時期に提案するのが最適な17 つの節税法をご紹介します。
処理や規定など社内制度の見直しについては年度初めがチャンスです。
「提案が漏れ」がないか、担当職員さんに聞いて、ご提案していただければ、来年の期末の顧問先の満足度を上げることができます。


【主な内容】
第1章 節税とは
　1.節税とは
　2.節税の正体　
　3.期首は処理を見直すチャンス

第2章 役員給与の改定
　1.役員給与（法人税法第 34条）
　2.定期同額給与
　（1）同一事業年度内の定期同額給与（法人税法 34条）
　（2）定期給与の額につき、次に掲げる改定がされた場合
　（節税1）役員給与の改定
　（節税2）臨時改定理由による役員給与の変更
　（節税3）業績悪化改定事由による役員給与の変更
　3.事前確定届出給与
　（1）事前確定届出給与とは
　（2）事前確定届出給与に関する届出期限
　（節税4）事前確定届出給与の支給
　（節税5）役員給料のシミュレ－ション

第3章 社内規定の整備
　（節税6） 社員旅行
　（1）社員旅行
　（2）研修旅行
　（節税7）ゴルフクラブの入会金や年会費等
　（1）入会金や年会費
　（2）プレ－料金
　（節税8）レジャークラブの会員
　（1）入会金
　（2）年会費や使用料
　（節税9）社内サ－クルを立ち上げる
　（節税10）カフェテリアプランを利用する
　（節税11）福利厚生の目的で社宅制度を設ける
　（1）使用人の場合
　（2）役員の場合
　（節税12）食事代を会社が負担する
　（節税13）中小企業退職金共済
　（節税14）福利厚生プラン
　（節税15）経営セーフティ共済

第4章 その他
　（節税16）分社化の検討
　（節税17）小規模企業共済制度


★2020年6月発売　★収録時間：60分